働き方改革に不安を抱える社長様、 助成金・補助金に興味がある社長様へ

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助成金を受けるための必須条件とは?

人に関する助成金(厚労省系の助成金)ですが、「書類をササッと書けば、誰でもカンタンにもらえる」ものだと勘違いされている方がけっこういます。悪いのは、そんなアドバイスをしている社労士や、助成金コンサルタントのなんですけどね。

たしかに助成金は要件をちゃんと満たせばもらえます。
ただ、

「要件を満たす = 書類をチャチャッと書くこと」ではありません

 

「社長は印鑑押すだけでいいですよ(^^)」

 

なんて甘い言葉は100%ウソですのでご注意ください。

 

ほぼすべての助成金に関して、基本的には最低でも下記要件をクリアする必要があります。

逆に言うと、1つでもクリアできない場合、それを是正しないと助成金はもらえないとお考えください。

では、じっくりとご覧ください!


  • 従業員が1名以上いる → 厚労省の助成金は「従業員のために何かをやったらもらえる」ものなので、当たり前ですが従業員がゼロという事業所が受けられる助成金はありません。今後、従業員を雇い入れたらご検討ください。
  • 雇用保険の適用事業所となっている → 従業員はいるけど、雇用保険の加入をしていない場合も助成金はありません。なぜなら、助成金の源泉は雇用保険だからです。
  • タイムカードや勤務表などを使った時間管理を行っている → 助成金の申請には、時間管理をしている証明書が必ず必要になります。現状、時間管理をしていなくても、是正、改善の意思がある場合はご相談ください。今後も是正するつもりがない場合はあきらめてください。
  • 時間外労働手当、深夜労働、休日手当を正しく支給している → 助成金の申請には給与明細や賃金台帳の証明が必要です。手当の支給が不足していても、是正、改善の意思がある場合はご相談ください。今後も是正するつもりがない場合はあきらめてください。
  • 各種労働法を、おおむね守っている → 多少守れていない部分はOKです。専門家ではありませんから、「悪気なく、知らずにちょっとだけ違反してしまっていた」なんて事はどこの会社でもあります。ただ、意図的に労働法を逸脱している場合は対象とならないとお考えください。
  • 法人の場合は、社長、報酬のある取締役、フルタイムの従業員は全員、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させている → 社会保険料が高いという理由で意図的に加入させていない事業所が多いですが、それだと基本的に助成金が受給できないとお考えください。
  • 労働保険料を支払っている → 過去の事は仕方ないとして、今なお労働保険料の滞納が続いている事業所は助成金の申請が出来ません。今後ちゃんと支払えるならご相談ください。今後も支払うつもりが全くない場合はあきらめてください。
  • 半年以内に会社都合退職者が出ていない → 会社都合による退職(解雇、退職勧奨)が半年以内にあると、支障が出る場合があります。特に「年に1人、2人は辞めさせている」会社は、助成金がもらえる事はないでしょう。「たまたま半年以内に1名会社都合でクビにした」くらいの事情であれば、助成金がもらえる可能性があるので、一度ご相談ください。
  • 過去に助成金の不正受給をした事がない → これは当たり前ですが、過去に不正受給をした事業所はかなりの制限がありますし、当社ではお受けできません。ご自身での申請をお願いいたします。
  • 当事務所に対し、真実の情報を提供していただける → 以前、ウソの情報を提供され、労働局から不正受給の片棒をかついだ疑いをかけられました(当然、疑いは晴れましたが)。法律違反があったとしても、当社が労基署や労働局に密告する事はありませんので、正直に真実を話してください。ただし、ウソはやめてください。大きな間違いがあった場合は当然指摘させていただきますが、不正受給の片棒をかつぐつもりは一切ありませんので、ご了承ください。

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