「使える(使いやすい)補助金・助成金」その②の2

今回は「大変だけど、メリットが大きいからチャレンジしてほしい制度」の1つ、

・事業再構築補助金

について、なるべく分かりやすくお話しします。
 



★事業再構築補助金

これは2021年3月に出来た、「コロナで業績が下がった中小企業」の救済制度です。概要は次の通り。

< 事業再構築補助金 概要 >
・おもいきった事業転換に対して補助金がもらえる
・ほぼ1年中、申請可能
・ただ、コロナが収束したら終了するかも
・第1回、第2回、第3回・・・・と、微妙にルールが変わり、それぞれ締切日が異なる

・対象企業:一部を除く中小企業、大企業、個人事業主
・コロナ前と比較して業績低下が要件なので、コロナ後に創業した企業は対象外
・申請枠:5~6種類あって、枠によって補助率も上限額も「採択率」も違う
・補助率:原則2分の1か3分の2(一部は4分の3)
・補助金上限額:最大1.5億(従業員数によって500万、1,000万、1,500万など様々)
・補助対象経費:建物費、機械装置費、ソフトウェア購入費、広告宣伝費など
・その他:車、スマホ、PC、空調などの「何にでも使えるもの」は原則NG。

当初は「ばらまき補助金(超カンタン)だ」と言う専門家もいましたが、フタを開けてみれば全くそんな事はありませんでした。金額が高額なのに、カンタンなわけないでしょう(笑)

基本的な流れは「ものづくり補助金」と同じですが、まずやる事は、

・売上減少要件を満たしているか

の確認です。公募要領を見ながら、顧問税理士と一緒に確認をしてください。決算書や月次試算表を見れば分かります。

要件を満たしていないなら、残念ながら申請できません。その時はぜひ「ものづくり補助金で申請できないか?」を検討してください。

この補助金の最大の特徴は、金額が大きく、かつ「建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)」が、対象となっている事です。ただ、土地の購入、賃貸はNG。建物も、建築はOKでも「購入」だとNGですのでご注意を。

自社申請するなら、
・公募要領を全ページ見る
・事業再構築補助金公式ホームページを、くまなくチェックする
・必要な申請様式を全てダウンロードして、内容を確認する
・金融機関に、事業再構築補助金に申請したい事を事前相談する(金額に関わらず、必ず)
・過去の採択事例や、事業概要をチェックする

これくらい出来ないと採択されないと思ってください。

「大変そうだ」と感じたら、専門家に依頼する事をおススメします。

おそらく進める中で、「どの申請枠で申請すればいいんだ?」で迷うと思いますが、それも自身でしっかりと検討されてください。
1つだけ言わせていただくと、「よほど革新的で確実に儲かる事業でない限り、通常枠では申請しない」のがベターです。

通常枠は実質採択率30%。それに対して特別枠最低賃金枠などは約80%。上限金額は下がりますが、採択率は比較になりません

あとは、ものづくり補助金と同様、取れる加点は全て取ってください。めちゃくちゃカンタンな加点が必ず1つはありますが、「それを取らない = 不採択」だと思ってください。

ライバルに確実に負けます。
 



次回は、
「大型補助金(ものづくり補助金、事業再構築補助金)で気になる事」
というテーマでお話します。

< 次回に続く >

 


 

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