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中卒でも分かる【2018年度】人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)

2018年オススメ!(特に正社員1~3人の法人・個人)
人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)
の、ポイントとやるべき事

※2018年6月18日作成

どうも、中卒社労士の泉です(正確には高専を1年で中退)。このページでは、「人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)支給金額50万円、目標達成でさらに80万円支給」について、ポイントとやるべき事をお話します。

まず本題に入る前に、このページは、下記のような人に読んでほしい、読んでほしくない(笑)、と思って書いていますので、読んでください。

この記事を読んでほしい人
☑ 2018年オススメの助成金が知りたい
☑ 2018年、使えそうな助成金を調べたけど、いまいち良いのが見つからなくて困っている
☑ 人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)のパンフレットを見たけど、書き方が硬すぎて、何を書いてるかさっぱり分からない
☑ ちゃんとした人事評価制度を作ろうと思っていて、ついでに助成金が活用できたら嬉しいと思っている
☑ 自身が社労士だが、助成金はやらないので泉にお客さんを紹介したい

人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)を活用すべき​人(オススメな人)
☑ 正社員が1人~3人の法人もしくは個人事業主
☑ 正社員に対して、2%程度なら基本給や手当を上げてもいいかなと思っている
☑ 専門家にサポートはしてほしいが、丸投げではなく、会社としてやるべき事はやるつもりがある
☑ 過去に「キャリア形成促進助成金(能力評価制度)」「人材開発助成金(能力評価制度)」について支給決定され、かつ、計画期間がもうすぐ(H30年12月まで)終了する
☑ 現時点で、正社員や契約社員(1年超)が100人以上いる
☑ 他の助成金キャリアアップ助成金の「他コース」に興味がある

人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)を活用すべきでない​人
☑ 現時点で、正社員や契約社員(1年超)が合わせて10人以上いる
☑ 労働保険料の滞納がある
☑ 残業がとても多く、かつ、残業代や賃金をきちんと払えていない
☑ 従業員に対し、解雇や退職勧奨する事がけっこうある
☑ 何から何まで、すべて社労士に丸投げできると思っている
☑ 助成金がもらえれば、何をやってもいいと思っている
☑ 社会保険加入義務があるのに、社会保険に入っていない
☑ 社会保険料の滞納がある
☑ 僕のノウハウをパクって、一儲けしようとしている社労士(笑) ※お客さんに迷惑かけないならご自由にどうぞw

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ついでに、【 このページの価値 】についても説明します。おそらく、現時点(2018年6月18日)で、このページ以上に「人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)」について分かりやすく、端的に書いたサイトは存在しません。動画だろうが、ブログだろうがです。つまり、このページを見れば、他のサイトを見る必要も、僕のブログの他の記事を見る必要もないという事です。読んだあとの選択肢は、①自社で取り組む、②泉に相談する、③他の専門家を探す、④あきらめる、の4つだけです。

そもそも、この「人事評価改善等助成コース」のサポートがまともに出来る社労士はほとんどいません(本当です)。調べてもらったら分かりますが、たぶん「ウチは助成金のサポートできます!」って言ってる社労士でも、この助成金だけは出来ないという社労士が多いです。制度が分かりづらいからだと思います。そういう意味でも、このページの価値は高いと思ってください(上から目線ですみませんw)

そして、アナタの貴重な時間をムダにしてほしくないので、この後の文章を上からザーッと見ていただいて、「取り組めない!」と分かった時点でこのページを閉じてください。その先を読んでも100%、時間のムダですm(__)m

ハードル①(有無を言わさず、助成金に取り組めない事業主)

助成金の内容うんぬんの前に、まず最初の「ハードル」を見てください。下記に1つでも該当したら「(取り組みたいと思っても)取り組めない事業主」って事です。残念ながら選択の余地はありません。今は助成金うんぬんを言っている場合ではない(それより先にやるべき事がある)と、ぜひ前向きにお考えください。

☑ 過去3年以内に助成金の不正受給をした
☑ 過去1年以内に労働関係の法律で書類送検処分を受けた
☑ 労働保険料を滞納していて、支払える見込みもない
☑ 会社都合の離職者(解雇、退職勧奨)がバンバン出る(かつ、今後も出続ける可能性が高い)
☑ 労働者が全員、親族で、雇用保険の加入者がいない(かつ、親族以外を雇う予定がない)
☑ 風俗系の仕事(いわゆるキャバクラ等)の事業主である
☑ 代表者や役員、従業員が暴力団関係者である、もしくは暴力団関係者と深いつながりがある

この7つのどれかに該当する場合は、一切の例外なく助成金を受ける事ができませんので、今すぐこのページを閉じて、まずは現状改善をして下さい(改善しようがない部分もありますが)。

ハードル②(該当したらチャレンジは厳しいかも)

ハードル①をクリアしたら、下記の「ハードル②」に該当しないか見てください。もし該当したら、取り組めない可能性がかなり高いです(内容による)

☑ 労働者がいるのに労働保険に加入していない(かつ、加入する気がない)
☑ 労働法をまったく守れていない(給与支払遅延、残業時間が月100時間以上)
☑ バンバンではないが、まあまあ会社都合の離職者が出る
☑ 今のところ正社員がいないし、今後も正社員にする予定もない
☑ 都道府県で決まっている「最低賃金」をクリアしていない(かつ、クリアさせる事が難しい)
☑ ここ3年以内に入社した社員は、みんな1年未満で辞めていく(今後もそんな気がする)
☑ 週30時間以上勤務の労働者がいるのに、社会保険料がもったいないから社会保険に加入させていない(かつ、今後も加入は難しい)

これらに該当しても、「改善する気がある」なら次に進んでください。そうでなければ、やっぱりこの時点でページを閉じましょう(時間のムダですから)。ちなみに、労働保険や社会保険のルールを守っていないと、助成金とは関係なく調査に入られたら絶対指摘されますよ。そういう意味でも、早めの改善を検討してください。

労務管理チェック(あまり深くは気にしなくていい)

ここまで来た(ハードル②をクリアした)アナタは「助成金に取り組んで良し」とお考えください。助成金の確約をしたわけじゃないですからね、「詳しい助成金の進め方を知りましょう」という意味です。という事で、次に進みましょう。

次の「労務管理チェック」は、該当する数が多ければ多いほど助成金の取り組みがしやすい、少ないと助成金の取り組みが大変になる(改善する気があるなら大丈夫)というものです。さていきましょう。

☑ 労働条件通知書、もしくは雇用契約書を全員(パート、アルバイト含む)と交わし、契約内容変更があれば更新している
☑ タイムカードもしくは出勤簿などで労働者の時間管理をしている
☑ (従業員が10名以上の場合)就業規則があり、労基署に届出している
☑ (残業させている会社の場合)36協定を労基署に届出している
☑ 残業代はちゃんと支払っている
☑ 残業時間はだいたい常識の範囲内(月40時間未満)でやっている

どうです?クリア項目は多かったですか?なら良しですね。クリア項目が少なかったですか?なら頑張って全部クリアできるように改善しましょう。助成金獲得はそう遠くはありませんから。

さて、2つのハードルをクリアし、労務管理についても確認が終わったら、下に進んでください。

人事評価改善等助成コースで必要なこと その①(評価項目を作る)

さて、2つのハードルと労務管理をクリアしたアナタ。ここからがもっと大変です(笑)というか、ここまでのハードルはある意味「越えて当たり前」です。ここから助成金に合わせた制度を作るのが大変です。

まず全体像を説明しますので、下記をクリックしてください。
↓ ↓
人事評価改善コース(全体像)

最終的には、こういうものを作成しますが、今は「なるほどねー」って、なんとなく理解してもらったら大丈夫です。これから1つ1つ、端的に説明します。

まず、全体像の左上①を見てください。これが「評価項目」です。とりあえず深い事は考えずに「従業員を評価するのに、どんな項目が必要だろう?」と考え、ご自身で書いていってください。箇条書きでかまいません。項目数は決まっていませんが、20~30はほしいですね。だって普通、たった10項目で評価なんて出来ませんし、その程度じゃ助成金の認定はもらえません

この評価項目を作る注意点は、「●●が出来る」という定性的な項目だけでは足らず、売上や成果などの「定量的な項目」が必須という事です。これ、営業職ならカンタンです、例えば「年間の売上が200万円以上なら3点、100万円超200万円未満なら2点・・・」とか決めやすいですから。難しいのは事務系。これは会社によりますが、僕だったら「請求書の処理枚数●枚以上なら3点・・・」とかにしますね。人事系なら「面接案内●人以上で3点」とか、職種に合う形にしてください。

こんな感じで、評価項目を作っていきます。これが8割方できたら、試しに今いる正社員全員に「こんな評価制度を作ろうと思ってるんだけど」って言って、見せて、感想を聞いてください。「評価項目の数が少なすぎませんか?」とか「項目の意味が分かりません」って言われたら作り直してください。最終的には「悪くないと思いますよ」くらいの感想がもらえたらOK。正社員側も、そんなはっきりダメ出ししてこないと思いますけどw

人事評価改善等助成コースで必要なこと その②(賃金表を作りましょう)

今度は全体像の右上②「賃金表」を見てください。こんな感じで、とりあえず仮でいいので、賃金表を作ってみてください。

横軸(等級・右に行くほど役職が高い)縦軸(号・上にいくほど、同じ役職でもスキルが高い)という感じです。とりあえず、横軸は3~6はあったほうがいいです。縦軸(号)は、10~30あればいいかなー・・・。曖昧な話で申し訳ないですが、こればっかりは会社の基本給額や、考え方によって全く異なるので一概には言えません。僕が報酬をもらってサポートする場合も、事業主の意見を聞きながら作るので、会社によって賃金表の内容は全く違います

後で修正していきますから、とりあえず「横軸」→「縦軸」の順番で決めていきましょう。

・横軸は何等級にするか?
→①パート・アルバイト、②正社員(一般)、③正社員(主任クラス)、④正社員(課長・部長クラス)、⑤正社員(部長クラス)とかで全然OKです。

・縦軸のピッチ額は、各等級ごとにいくらにするか?
→①は500円、②は600円・・・・とかで全然OKです。

ここで「うーん・・・」って悩み過ぎたらいつまでたっても進みませんから、とりあえず次にいきましょうw

人事評価改善等助成コースで必要なこと その③イメージする人物像と、評価点数を決める

さて、ここからは同時並行的に作る必要があります。全体像でいうと③と④。ここも「仮」でいいので、とりあえず書いていってください。「なんとなく、こんな感じかな?」でいいです。で、③④を作ってみると、①②との兼ね合いで調整が必要になると思います。

『賃金表はもっと細かくしたほうが良さそうだ』とか、
『評価項目の数、やっぱりもっと増やしたいな』とか、
『あれ?そもそもウチには係長なんていないな』とか、
すったもんだしてください。一発では完成しませんから。

そして、すったもんだしてそれなりのものが出来ても、そこで完成だと思わないでくださいね!どれだけ素晴らしい評価制度や賃金表を作っても、このあとの要件を満たさないと、残念ながら1円も助成金がもらえませんので。もしかしたら、この助成金をやるうえで一番高いハードルかもしれません。では次にいきましょう。

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人事評価改善等助成コースで必要なこと その④ 基本給と諸手当を2%以上アップさせる制度にする

さて。さっきも言いましたとおり、ここをクリア出来ないと助成金額は0です。当然このあと、「作った制度を実施する(実際に評価して、給与に反映させる)」わけですが、実は、「制度を実施したら、実施前と比べて基本給と諸手当を2%アップさせる」必要があります。対象者は、

・正社員と無期契約労働者全員
・有期契約労働者のうち、1年超働いてくれている人全員

だとお考えください。最初に「正社員が1人~3人の法人もしくは個人事業主にオススメ」って言った理由はこれです。従業員が増えれば増えるほど、金銭的負担が大きくなるから、従業員が多い会社は大変って事です。

もちろん「ウチは従業員100人いるけど、2%アップくらい問題ないよ!」ってとこならOKです。ぜひこの助成金に取り組んでください(^^)

さて。

だんだん読む気力がなくなってきたと思います(笑)でも大丈夫です。はっきり言って、この助成金は専門家に頼ったほうがいいですから。それが僕である必要はありませんが、ご自身でやるのはオススメしません。たぶんムリだと思います。「細かい話は理解出来ないが、評価項目や賃金表を作って、実施する気持ちがある」なら、あとは専門家がなんとかしますのでご安心を。僕に依頼してもらえたら、9割方こっちでやります。もちろん、ヒアリングはさせていただきますが、かかる時間は数十分から数時間程度でしょう。

で、基本給と「諸手当」ですが、

・対象となる手当:役職手当、資格手当、資格ではないが労働者の一定の能力に対する手当
対象とならない手当:時間外手当(固定残業代を含む)、休日手当、夜勤手当、出張手当、精皆勤手当、報奨金、家族手当(扶養手当)、通勤手当、別居手当、子女教育手当、皆勤手当、住宅手当など

となっています。「ウチは基本給だけだよ」ってところは、基本給だけ2%以上アップさせてください。

 

で、ここからさらにややこしい話になりますが、

①人事評価制度等の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価におい て最も一般的な評定を受けた場合に、新制度の実施日の前月とその1年後の同 月の賃金額の各労働者の額及び総額を比較したときに、2%以上増加する見込 みであること。

という、何が言いたいのかよくわからない事が厚労省の出したマニュアルに書いてあります(笑)これ要するに、「ウチではだいたい1.8点くらいが平均点になる」んだったら、「1.8点とれば2%上がるような評価項目や等級表」を作りなさい、って事です。

「ウチでは1.8点くらいが平均点になる」のに「2.5点とれば2%上がるような評価項目や等級表」だとダメって事です。「それだと、作ってもほとんどが賃金アップしないじゃん」ってのが厚労省の言い分。その言い分が良いかどうかは別として、ルールで決まっていますから。このルールも守ったものじゃないといけないと。

ね?社労士ですら、この助成金を苦手としているのが分かるでしょう(笑)?僕も何がキッカケでこの助成金が得意なのか覚えていませんが、はっきり言って口頭なら5分で説明できます(^^)ブログ記事にしようと思ったら4時間以上かかってますがw

人事評価改善等助成コースで必要なこと その⑤ 制度を実施しましょう

さて、これまでの内容をクリアできそうなら、作った制度を実施(評価して、給与に反映させる)しましょう。で、ハローワークや労働局には、「計画書一式は、計画初日の1ヶ月以上前までに提出しなさい」とあるので、余裕を持って、2ヶ月前くらいに提出しましょう。おそらく不備が出ますから、修正期間を含めて、それくらい。

たとえば、、、今日は2018年6月18日ですので、2ヶ月先くらいに実施するとしましょうか。
で、全体像の例をとって、給与が「末締めの翌月15日払い」としますね。だったら、

・評価実施日(計画初日):2018年9月1日
・給与反映日:2018年10月15日(労働局によっては9/15とか言われるかも・・・)

でいきましょう。

もし給与が「20日締めの当月末日払い」なら、

・評価実施日(計画初日):2018年8月21日
・給与反映日:2018年9月末日

って感じです。

こんな感じで「いつ評価して、いつ給与に反映させるか」まで決めて、計画書一式をハローワーク等に提出します。で、不備がなければ1ヶ月前後で「認定通知書」が届いて、不備があれば修正の連絡が来ます。

ここからは今読む必要はありませんが、評価して、給与に反映できたら(2%要件もクリア)、給与反映日から2ヶ月以内に支給申請をしてください。数カ月後に50万円もらえます。この期間内を1日でも過ぎて支給申請したら即アウト、1円ももらえません(笑)いっさいの救済措置はありません。まったく意味が分かりませんが、そのへんシビアです助成金って(^_^;)

人事評価改善等助成コースで必要なこと その⑥ アナタに教える事は何もありません

さて。タイトルのとおり、アナタに教える事はもうありません(笑)すべてお伝えしました。まあすべては言い過ぎですけど、ここまで言った内容を、上から1つ1つクリアできたなら、「人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)」で、超えるべきハードルは9割以上クリア出来ています。これ本当です。

あとは「3年後に目標達成要件をクリアしたら追加で80万円支給する」とありますが、その要件を今知っても意味がありませんので割愛します。まあ、これについてはコントロールできない部分なので「もらえたらラッキー(もらえなくても仕方ない)」とお考えください。

言い忘れていました

そうそう。これかなり重要なんですが、過去に「キャリア形成促進助成金(能力評価制度)」「人材開発助成金(能力評価制度)」について支給決定されていても、「人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)」は原則受けられます。これ、知らない人がほとんどですが、本当です。ただ、それぞれの「計画期間が終了するまで」は、「人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)」の計画は出せませんので、ご注意を。ここを説明すると記事のボリュームが大きくなりすぎますので、割愛します。依頼フォームから依頼をされた方にだけ説明します。

重要なのでもう一度言いますね。過去に、「キャリア形成促進助成金(能力評価制度)」や「人材開発助成金(能力評価制度)」について支給決定されていても、「人材確保支援助成金(人事評価改善等助成コース)」は原則受けられます。

最後に(専門家に頼りましょう)

という事で、途中でも言いましたが、この助成金については専門家(社労士)にご相談ください。ご自身でされるのは、まずムリです。私も得意ですし、インターネットでこの助成金が得意そうな社労士を探してもらっても構いません。社労士という立場上、営業会社やコンサル会社はオススメできませんが、そういった会社のほうが社労士より詳しいケースもありますので、話を聞いてみるのも意味があると思います。

社労士に相談するメリットは色々ありますが、「想定していた助成金だけじゃなく、別の助成金も受給できる」ケースが多い事です。

●ご自身でやった場合:50万円のみ かかった時間20時間
●社労士に依頼した場合(例):50万円 + 57万円 - 社労士費用(40万円)=67万円  かかった時間4時間

社労士費用はあくまで例ですが、上記2つ、アナタが経営者なら、どちらが賢いと思いますか?

どうしても「費用をかけたくない!!」というアナタは、まずご自身でやってみて「やっぱりダメだー!!」って感じた時点で依頼するのもアリでしょう。ただ、どの助成金も永遠にあるわけではないので、なるべく早めに動いてください。現に、2016年、2017年は提案しやすい助成金がたくさんありましたが、2018年度は少ないです。「去年、取り組んでおけばよかった(´;ω;`)」って人、たくさん出会います(笑)というか出会う5割はそういう人です。

ちなみに、「着手金なし(代わりに月●万円の顧問契約を結んでもらいます)」って社労士もいますけど、当社は違います。もし当社に依頼される場合、顧問契約なんてものは不要です。着手金と成功報酬だけでしっかりとやらせていただきます(金額はこのページでは掲載できませんが)。この助成金についてだけの依頼でもOK。他の助成金が活用できる会社なら、さらに数百万円助成金がもらえる可能性もありますが、「そっちは自分でやるからいいや」もOK。そこはアナタのやりやすいように、当社を利用してください(^^)

それでは、アナタからのご連絡お待ちしております!!

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※このページは、あくまで2018年6月18日現在の情報に基づいて作成されています。
助成金は年度の途中でも、予告なく変更、廃止となる場合があるのでご了承ください。

 


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いずみ社労士・助成金事務所
代表/社会保険労務士 泉正道
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