顧問契約のメリットを教えてください。
顧問契約であれば、御社の労務問題が生じた場合すぐに対応できますし、タイムリーに状況把握ができるため、最適な助成金の提案も可能です。さらに、助成金の報酬割合も通常より安くなりますので、正直、スポット契約と比較するとメリットしかないと考えております。
どんな会社でも顧問契約は結んでもらえますか？
どんなお客さんの依頼も受けたい気持ちはありますが、下記の会社については法律上、倫理上、契約を結ぶことができませんのでご了承ください。
・倒産を予定している会社
・明らかな不正受給を狙っている会社、過去に不正受給をした事がある会社
・代表者や取締役、またはそれに準ずる者に暴力団関係者がいる会社、グループ会社に暴力団関係者、関係会社がある会社
・従業員を「使い捨てのコマ」としか考えていない会社
・明らかな労働法違反をしていて、それに対してアドバイスをしても一切聞き入れない会社
たまに残業代の不払いがあったり、有給消化もイマイチなど、労働環境が完璧とは言えませんが、顧問契約は結んでもらえますか？
改善の意思さえあれば顧問契約は可能です。労働環境が「完璧」と言える会社はほとんどありません。皆、何かしらの問題を抱えています。しかし重要なのは「改善したい」という意思です。当社でも、90％以上のお客様が、労働環境を改善しながら助成金を獲得されていますので、どうぞ御社でも「労働環境を整えながら助成金を獲得」するという体験をしてください。
個人事業で、従業員も１名だけ。今後も増やす予定はありません。社会保険の手続きや給与計算も自社でやれますし、労働法も遵守しているつもりです。
顧問契約してもらうほどの規模ではないと思いますが、助成金の仕事はお願いしたいです。どうしたらいいでしょうか？
「何も相談する事はない」と考えているお客様でも、実際に社労士がヒアリングすると問題が見つかる場合がほとんどですので、「ＳＮＳ労務顧問」という低額の顧問契約をオススメします。「いったん腕を試したい」という事でしたら、まずはスポットで当社の業務スピード、提案力、相性などをご確認ください。
毎月の顧問料ですが、支払方法はどうなりますか？
原則として、「日本システム収納株式会社」の口座振替とさせていただきます。口座は全国ほとんどの金融機関に対応しておりますので、御社指定の口座をご利用ください。引き落とし手数料なども当社が負担します。。
口座振替が難しいお客様は銀行振込でも問題ありませんが、クレジットカード決算やキャッシュレス決済には今のところ対応しておりません。
顧問契約は「１年契約」など、契約期間の縛りはありますか？
顧問契約は原則「月単位」ですので、年単位の縛りはありません。ただし、特殊な業務を行う場合（確実に数ヶ月かかる場合など）は、最低６ヶ月、最低１年契約などの契約期間となる場合もありますが、事前にお伝えします。
たくさんある助成金を、”自社の従業員だけで”、確実に、多くもらうコツは何ですか？
専属の従業員を１人以上用意し、助成金や労務についてたくさん学習させる事でしょう。それが詳しい場合は、専門家（社労士）に依頼するしかないと思います。
自称・助成金コンサルという方に助成金の仕事を依頼しようと考えていますが、問題ありませんか？
問題大アリです。助成金の申請は、社労士（もしくは社労士法人）だけができる行為です。弁護士だろうと、行政書士だろうと、自称コンサルだろうと、他人の求めに応じ報酬を得て、それらの業務を業として（反復継続して）行うと、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
彼らに依頼すると、もらえる助成金がもらえなくなったり、御社が連帯責任を負わされる可能性もありますので、十分にご注意ください。
個人事業主ですが、親族（同居の息子）は助成金の対象となりますか？
非常に厳しいです。法人のおける役員（登記された取締役）と同じで、雇用保険の被保険者である必要があるのですが、同居であれば認定されないと思います。代表者の親族が雇用保険の被保険者として認められるには、
①別居している
②事業主の扶養に入っていない
③他のスタッフ同様の時間管理（タイムカードや出勤簿）がされている
④他の従業員と比較して、高額な給料をもらっていない等の要件が総合的に見られます。逆に言うと、「個人事業主の親族は、雇用保険の被保険者になれれば」助成金の対象となり得るということになります（キャリアアップ助成金 正社員化コースは代表者の三親等以内の親族は不可ですが）。
社長や役員を、年に数回、研修に高額（数十万円）行かせています。助成金の対象になりますか？
残念ながら、法人でも個人事業でも、代表者は助成金の対象とはなりません。
役員については、仮に登記簿謄本に登記された取締役であっても、「①他のスタッフ同様、タイムカード等で労務管理されている、②給与が一般従業員と比較してそれほど高額でない、③雇用保険の被保険者である」などを満たす場合は、助成金の対象となる可能性は高いです。
ただ、「③雇用保険の被保険者」のハードルは高いので、まずは管轄ハローワークにお問い合わせください。
従業員がいませんが、受給できる助成金はありますか？
残念ながら現時点ではありません。助成金は「雇用保険料」を原資としており、雇用保険の被保険者が１人もいなければ、雇用保険料が発生しようがないからです。ただし、「近いうちに雇う予定がある」「助成金が出るならスタッフを雇ってみたい」という事なら、一度ご相談ください。
設備を購入する予定ですが、何か良い助成金はありませんか？
設備の内容によりますが、「500万円以上で、生産性向上等の効果がある設備」なら、ものづくり補助金が検討できます。100万円以下～300万円程度なら、「生産性を上げ、かつ、会社の最低賃金を●●円上げる」ことが可能なら業務改善助成金が申請可能かもしれません。また、省エネ効果が高い設備投資なら「省エネ補助金」が、ITツールなら「IT導入補助金」が使えるかもしれません。
つまり、【 何を買って、どういう効果があるか？ 】によって全く違ってきますので、一度くわしい専門家に相談される事をオススメします。周りにいなければ、当社でヒアリングさせていただきます。
ものづくり補助金って、カンタンに言うとどんな制度ですか？
一定の設備投資をし、それによって一定の生産性、品質向上やコストダウン効果があると、国から高額な補助金（おおむね上限1,000万円）が交付（支給）される制度です。
スポット契約の「着手金」は、いつ請求されますか？
コンサル契約を締結してからです。逆に言うと、電話やメールのやり取り（カンタンな回答）だけなら発生しませんし、発生する場合は「ここからは着手金が発生します」と必ず事前にお伝えしますので、ご安心ください。
顧問料や着手金、成功報酬を、安くしてくれませんか？
着手金や成功報酬については値引きは行っておりません。付加価値の高いサービス（他の社労士が真似できない助成金の申請）を提供しているつもりですし、他のお客様からも決められた金額をいただいていますのでご理解ください。
顧問料についても無意味な値下げはしておりませんが、会社規模、業務内容など、総合的に加味して御社にメリットが出るような見積額を提示いたします。
初回相談無料
電話は原則、平日、土曜の8時～18時.メール、チャット、Facebookでのお問い合わせは365日対応しています。
