設備の内容によりますが、「500万円以上で、生産性向上等の効果がある設備」なら、ものづくり補助金が検討できます。100万円以下～300万円程度なら、「生産性を上げ、かつ、会社の最低賃金を●●円上げる」ことが可能なら業務改善助成金が申請可能かもしれません。また、省エネ効果が高い設備投資なら「省エネ補助金」が、ITツールなら「IT導入補助金」が使えるかもしれません。

つまり、【　何を買って、どういう効果があるか？　】によって全く違ってきますので、一度くわしい専門家に相談される事をオススメします。周りにいなければ、当社でヒアリングさせていただきます。

一定の設備投資をし、それによって一定の生産性、品質向上やコストダウン効果があると、国から高額な補助金（おおむね上限1,000万円）が交付（支給）される制度です。

設備の発注、支払い、導入前に、「事業計画書一式」を作成し、国が指定する事務局に郵送し、採択される必要があります。また、採択後に各種書類を提出、設備導入確認が済んでからの交付となります。

機械設備、ソフトウェア（システム）ならおおむねOKだとお考えください。ただし、価格は最低150万円（税抜き）です。実際には税抜き500万円未満の設備は、申請しても採択されづらい傾向にあります。建屋や土地は例外なく対象外です。

また、汎用性が高いもの（他に用途があるもの）、例えば車、パソコン、スマホ、タブレットなども、原則対象外です。「今回の事業にしか使えない」という事なら、対象となる可能性はあります。

一定の効果とは、

・納期が短縮します
・製品の品質がアップします
・生産量がアップします
・効率化がはかれることで、コストを抑える事ができます
・価格を下げる事ができます
・新製品、新サービスを開発できます
・地域で誰もやっていないサービスが提供できます

という感じです。これらに限定されているわけではないので、御社が思いつく限りの効果をたくさんピックアップしてください。

それぞれの指標（納期、品質、コストなど）が、具体的な目標値（数字）は存在しません。ただ、僕の過去の経験で言うと、

・納期：現状比20％以上の短縮効果
・品質：数字的に表現できませんので、「現状：良い→事業後：飛躍的に良くなる」という感じです
・コスト：現状比10％以上の削減効果

くらいは欲しいなあと思います。ただし、効果は複数あると思いますので一概には言えません。１つ１つの効果が小さくても、合わせ技だと効果が大きい場合もありますので。

また、事業開始後の「5カ年計画」を作る必要があるのですが、①会社全体での「付加価値額」の年率3％以上アップ、②「経常利益率」年率1％以上アップの、両方が達成できる計画である必要があります。そこをゴールとした時に、逆算するとそれぞれの指標の「これくらいの数値は必要」がある程度決まってくると思います。

その設備を導入後に、「どれくらい売上、費用、付加価値額、利益が増えるか？」という事を示す会社全体の計画書です。この計画書で①「付加価値額」年率3％以上アップ、②「経常利益率」年率1％以上アップの両方が達成できる計画でないといけません。

営業利益＋人件費＋減価償却費の合計が付加価値額です。

県によって見解が違うかもしれませんが、兵庫県は含みます。詳しく言うと、

＜　販管費　＞
・役員報酬（給与、賞与すべて）
・従業員への給与、賞与
・法定福利費
・福利厚生費

＜　製造原価報告書　＞
・従業員への給与、労務費、賞与（呼び方は違っても同じ意味なら含む）
・法定福利費
・福利厚生費

は人件費としてカウントします。