事業再構築補助金、第4回の公募期間は「10月28日～12月21日」。

僕が「ルール変更しないかどうか？」注目していたポイント⑩個と結果は、下記の通りです。
 

◆ポイント①　事前着手申請
大きな変更は無し。事務局が使い物になっていない以上、当然でしょう。前回同様、承認を得られれば、2021年2月15日以降の事業は認められます。この事前着手の承認は必ず得てください。有無を言わさずです。承認を得ていないと、100％、いや1,000％後悔します（笑）

変更点は、メールからjGrantsになった事。これも事業者、事務局の手間を考えたら当然の事。

ちなみに、ＵＲＬが事業計画申請とは違い、

⑴事前着手承認申請は、事前着手専用ページで申請
⑵事業計画は事業計画専用ページで申請

となるようです。

 

◆ポイント②　電子申請に当たっての添付書類および参考資料
ほぼ３次公募の時から変更なし。「緊急事態宣言の影響によることの宣誓書（Excel）」だけ10月25日に更新されていますが、基本的な内容は同じです。
 

◆ポイント③　よくある質問
9月6日を最後に更新なし
 

◆ポイント④　申請枠の種類
おそらく変更なし
 

◆ポイント⑤　対象経費
おそらく変更なし
 

◆ポイント⑥　申請枠ごとの補助率、補助金上限
おそらく変更なし
 

◆ポイント⑦　補助対象要件（売上現象要件）
おそらく変更なし
 

◆ポイント⑧　事業再構築の定義（指針の手引き）
7月30日の（1.4版）を最後に変更なし
 

◆ポイント⑨　審査項目・加点項目
おそらく変更なし

◆ポイント⑩　事業計画書のページ制限
おそらく変更なし

 

細かい確認は後日やりますが、全体的に変更はほぼ無さそうです。なお、第4回の採択発表は、2月中旬～下旬頃を予定しています。変更点が少ない（もしくはほとんど無い）ので、みんなホッとしているんじゃないでしょうか。

 

個人的には、事務局（●ソナ）を変更してほしかったですがｗｗ

個人的に一番気になったのは、公募要領の中に、

（第1回公募の申請支援の実態に関する調査結果）
申請した事業者の支援者のうち、約２／３が報酬なしでの支援を行っています。
第１回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況についてはこちらをご覧ください。
 

なーんて書かれてる事。これ、ムカつくなー（笑）報酬なしで申請しているのは、おそらく95％が金融機関で、報酬なしで支援できる理由は、【　つなぎ融資をするから　】でしょう。

補助金が採択されたら彼ら金融機関はその企業に金を貸します。そして、そこで金利を得ます。それは報酬です。成功報酬20％とか30％とか、着手金300万円とか、そんな高額報酬はどうかと思うけど、こんな書き方されたら「業者に報酬を支払っちゃだめですよ」か「相談は無料で支援してくれる金融機関にね」という風に聞こえます（笑）
 

政府は「認定支援機関の支援を受けなさい」と言っていますが、政府の言う認定支援機関　＝　金融機関　って事かな？
 

補助金のつなぎ融資は金融機関にとって「99.9％回収できる、超優良案件」だから、金融庁、経済産業省がタッグを組んで金融機関を支援しているようにも見えますね。いずれにしても、まずは顧問税理士や取引のある金融機関に相談して、頼りなさそうなら、当社のような民間の認定支援機関に相談しましょう(^^)

うーん。。。。

事務局選定もそうだけど、利権、権力って怖いねｗ

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf

 

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