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事業再構築

事業再構築補助金 泉からお客さんに送ったチャットの一部を公開

こんにちわ、泉です。

補助金申請経験は豊富なほうだと思っていますが、事業再構築補助金は本当に大変だなと思います。

何が大変って?

それは、要件確認(そもそも申請できるかどうか?)です。

事業計画の作成は慣れているので、特に大変と思いませんが、要件確認は時間がかかります。

専門家の多くがそう思っているはず。

という事で、私がお客さんに先ほど送ったチャットワークの内容を一部公開します。

ある方から紹介を受けて、【 電話で30分ほどお客さんにヒアリングした直後 】のチャットです。

こういう内容を公開している人はいないと思うので、ぜひ、

・こういう事に注意する必要がある
・こう動けばいいのか

というヒントにしてください。。。


ちなみに相手は「医療法人」歯科医院の院長

院長が言うには、大手コンサル会社は「医療法人」と聞いた時点で「事業再構築補助金は使えません」と言ったそうです。ですが、そんな事はありません。制限はありますが使えます。

大手コンサル会社だと、新人さんに当たる場合があるので、知らなかったのでしょう。

ではいきましょう!


↓ ↓

 

(泉が送ったチャット 抜粋)

先ほどはお忙しいところお時間いただき、ありがとうございました!
何かしら、◆◆◆先生のお力になれれば幸いです。


お手数ですが、お電話でお伝えしました通り、下記ご確認をお願い致します。

●御社(医療法人****さん)が、「 医療法に基づき、社会医療法人が収益事業を行う場合 」に該当するか?

・参考 よくあるご質問【補助対象者】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/faq_hojyo_taisyousya.pdf

 

●「通常枠」の要件②をクリアしているか?
②2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること等【売上高等減少要件】

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、P16 の「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。

・参考 公募要領 12ページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf

 

また、下記(電話で伝えていない内容)の確認もお願い致します。

「最低賃金枠」の要件③④をクリアしているか?
③以下の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たすこと【最賃売上高等減少要件】
(ア)2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること
(イ)(ア)を満たさない場合には、2020 年 4 月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45%以上減少していること

(※)売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。詳細については、P16 の「(2)【売上高等減少要件】について」を参照してください。


④2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】

 

●診療所(◆◆区◆◆◆)の「土地」に、抵当権もしくは”根”抵当権が設定されているか?されているなら、抵当権者、”根”抵当権者は誰か?

 

●診療所そのもの(建物)に、抵当権もしくは”根”抵当権が設定されているか?されているなら、抵当権者、”根”抵当権者は誰か?

 

そのうえで、お電話でお伝えしましたとおり、「◆◆◆◆」事業では、事業再構築補助金の要件を満たせない可能性が高いです。

理由は「これまでやった事がないサービス提供方法」という要件を満たさないと判断されそうだからです。

******工事をするとは言え、****増設も絡みますので、「単なる増設」と見られるかもな、と懸念します。


これが例えば「他の場所に、**専用の歯科医院(支店)を作り、**専門歯科医院をやる」という事なら、印象は違うと思います。

 

一方、「エステ事業をやる」のは明らかに新規事業ですが、これは事業転換か業種転換に該当するはずです(絶対とは言えませんが)。
そうなると、「エステ部門の売上が、法人全体で一番稼ぐ」と言える計画が必要になり、これも悩ましいです。

すでに歯科部門でかなりの売上をあげていらっしゃると思いますので、それを上回る売上をエステで達成するのは大変だと思います。

あくまで計画なので、達成できなくてもペナルティはありませんが、審査員が見て「この計画はムリがあるな」と感じると、採択はされません。


下記、参考資料です。

・事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

 

↑ ↑

以上です。

ちなみに、これで全てが終わるわけじゃありませんw

あくまで最低限の確認。スタート地点に立てるだけ。

ここから「さあ、どうしましょう?」と、事業計画の策定が始まります。

 

補助金申請の進め方は人それぞれですが、参考になれば幸いです。

では!

 


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代表社員/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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