働き方改革に不安を抱える社長様、 助成金・補助金に興味がある社長様へ

08034046857

労務

「同一労働同一賃金」のポイントは2つだけ

●経営者が気にするべき「同一労働同一賃金」のポイントは2つだけ

社労士の泉です。本日は、キャラに合わない内容、書き方でお送りします(言い方も変えます)。

↓ ↓ ↓

ニュースや新聞でよく聞く「同一労働同一賃金」。
なんだか難しい議論が日本中で行われているが、それは学者、専門家に任せておけばいい。

経営者が気にするべきポイントは、たった2つしかない。

①他社の裁判例を、そのまま自社に当てはめてはいけない
②自分が非正規社員だったとき、納得いく制度になっているか?

この2つだけ。細かい話は専門家に任せよう。

まず、「①他社の裁判例を、そのまま自社に当てはめてはいけない」について。

多くの経営者が勘違いしているが、裁判例は、あくまで、「その会社の、そのケースにおける」結論であり、

【 御社の●●というケースも▲▲という結論でいける 】と、


勝手に結論づけてはいけない。


例で言うと、

>大阪医科薬科大学に元アルバイト職員が
>賞与を求めた訴訟は支給しないのが
>不合理とまでは言えないとの判決が出た

これは、あくまで、

・大阪医科薬科大学という組織の、
・正社員と、その特定アルバイトの、
・賞与について、

出た判決である。

この判決を見て、「当社のアルバイトにも賞与は支給しなくていいんだな」は、完全な早とちりである。

それで結論づけられるなら、従業員は裁判を起こさない。

この判決を、「この状況でAという結論、当社だとBという結論かもな」と、類推適用するのはアリだが、あくまでそれまでの話。参考程度という事。


実際、御社が裁判を起こされた場合は、会社規模、業種、従業員数に始まり、正社員と非正規の違い(業務内容、賃金、待遇格差)など、あらゆる要素を材料に比較される。

裁判を起こすのは従業員の権利であり、どんな理由で合っても裁判は起こせる。(勝てる、負けるは次の話)


じゃあ、「どうすれば訴えられないのか?」という話だが、そこで重要なのが、

「②自分が非正規社員だったとき、納得いく制度になっているか?」である。

御社が正社員と非正規社員に、一定の差をつけているとして、(99%の企業が差をつけている)

そしてあなたが、御社の非正規社員だったとする。

その時に、納得がいくかどうかが基準である。

・正社員のほうが責任が重たいから
・正社員のほうが業務量が多いから
・正社員には転勤がありうるから

これらが正確に説明できて、納得いくなら、訴えられる可能性は低いし、訴えられてもおそらく負けない。

逆に、「パートと正社員だから当然(名称だけで差をつける)」なんて言っている会社は、訴えられても仕方ないという事。

自分が御社の非正規社員だったら、いや、もっとイメージしやすいように、

【 アナタの子供が御社の非正規社員だったら 】

で考えるとどうだろう?

自分の子供に、納得のいく説明が出来ますか?納得できるなら問題なし。納得できないとしたら・・・

・・・なんて事を考えてみると、同一労働同一賃金は意外とシンプルに感じるはず。


ほんと、社労士にとっても難しい話。

・参考判例(2020年10月末):長年働く契約社員に待遇の壁 手当差「不合理」判決も
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65619840Z21C20A0KNTP00?type=my&s=2#AAAUAgAAMA

 

では!


仕事のご依頼、見積請求、その他お問い合わせは、下記「チャットワーク」からお願いいたします!

※どうしてもチャットワークが難しい場合、通常の問い合わせフォーム(Googleアンケート)か、お電話でお問い合わせください。

 

助成金が受けられるかどうか知りたい」「助成金を依頼したい」「助成金見積を出してほしい」場合は、下記「助成金診断フォーム」からお申し込みください!​(ただし、助成金のスポット申請代行は2020.11.1以降受け付けておりませんので、ご了承ください


 


いずみ社労士・助成金事務所
代表/社会保険労務士 泉正道
兵庫県姫路市北条宮の町287-6 ANGELO北条703号


関連記事

初回相談無料

電話は原則、平日、土曜の8時~18時、メール、チャット、Facebookでのお問い合わせは365日対応しています。

08034046857

TOP