いやー、チュートリアル徳井さん。やっちゃいましたね。脱税かー。追徴課税も済んだという事で、いまさらほじくり返してもしゃーないんですが、法人作って節税してるのに決算（確定申告）していなかったという、謎の事件ですね（笑）

法人で顧問税理士をつけない会社、実はけっこうあるんですよね。売上が少額だとしても、法人の決算は難しいだから、顧問税理士は必須やと僕は思います。

「税理士はわかるけど、社労士の顧問って必要ですか？」

こういう質問、たまーに受けます。

というか、僕自身が考える事があります。企業にとって顧問社労士って必要なのかなーって。。。

・・・で、結論。

「顧問社労士は必須ではない」

これ、僕の本音です。というか、紛れもない事実です。

あ、勘違いしないでくださいね。「不要」といっているわけじゃないですよ（笑）

【　すべての会社にいるわけはない　】って事。

「社労士にできる事」と「会社の困りごと」が一致しなかったら、契約したって何も相談することがありません。

働き方改革の影響もあり、労務環境の整備ってのは年々難しくなってきます。そういう意味では、「顧問社労士を検討する」のは必須だと思いますし、顧問社労士と契約するのはベターではある。ただ、マスト（必須）でない場合もある。

社内にめちゃくちゃ優秀な社員がいて、労働基準法にも詳しいし、人事総務の経験もあるなら、その人にやらせれば済むかもしれません。社労士に限らず、弁護士も税理士もコンサルタントも、必要がなければ雇う事はない。必要だったら試してみたらいいだけです。

社労士に何ができるのか？それは社労士によります。

決まったサービスを売る社労士もいれば、「お客さんが求める事、ほとんど何てもやります！」なんて社労士もいる。

前の僕は完全に前者（助成金だけ）でしたが、今は後者です。

１つ例をあげると、現在、兵庫のある飲食チェーンの顧問をさせていただいているのですが、そこでやっている事は、

・社会保険、労働保険の諸手続き
・従業員情報の整理
・社員全員との個人面談
・就業規則の改定その他
・入社、退社ルールの策定と運用
・雇用契約のまきなおし
・人事評価制度の作成と運用
・人事、労務担当者の育成
・マネージャー会議、店長会議への参加
・アルバイトの給与計算チェック
・労働時間、残業時間のチェック
・社員の給与計算アドバイス
・マネージャー、店長へのセクハラ、パワハラ研修
・全従業員からの労務相談窓口
・社長の相談相手
・その他色々

こんな感じです。正直、ここまでやる社労士は少ないでしょう（笑）はっきり言って、やっている事は総務課長とか総務部長レベルですから。それなりの顧問料をいただいていますが、総務課長、総務部長を雇うより確実に安いと思います。僕を雇ったおかげで社長の精神的負担はかなり減っているようで、とても感謝されています。僕も嬉しいです(^^)

と言っても、僕は社員ではないので、毎日８時間、週５日通っているわけではありません。今月は個人面談があるので訪問回数は多いですが、来月からは減ります。

僕が期待されているのは「長時間、作業をする事」ではなく「会社の労務環境を改善すること」ですから。極端な話、毎月３時間労働でも成果が上がれば社長は文句を言わないわけです。逆に成果が上がらなければ、解約になると思います。

ここまで深く関わらせていただくお客さんは多くないですが、今後増えてくると思います。負荷は大きい（個人面談だけで消耗度がやばい）ですが、やりがいは相当あります。

まとめると、顧問社労士を雇ったらメリットはたくさんあるけど、御社で顧問社労士が必要かどうかは分からない、って事です。

他者の意見は気にせず、「本当に御社に顧問社労士が必要かどうか？」、ぜひ検討してみてください！

では！

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今日の記事はここまでです。
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