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人材開発支援助成金

人材開発支援助成金「技能検定合格報奨金制度」は、何でもアリだった!

人材開発支援助成金の「技能検定合格報奨金制度」って知ってます?一定の検定(国家資格試験、民間資格試験)を正社員が受けて、「合格報奨金」を支給したら原則47.5万円もらえるという内容です。(もちろん、計画届の提出や就業規則の改定は必要です)

で、この技能検定合格報奨金制度について、僕はずっと「業務に関連ある検定じゃないとダメ」と思っていたんですが、実は何でもアリでした(笑)「何でもアリ」って一体どういう事なのか、例をあげると

・居酒屋の従業員が「知的財産管理」試験に合格してもOK

・土木工事会社の大工スタッフが「FP3級」試験に合格してもOK

・司法書士事務所のスタッフが「レストランサービス」試験に合格してもOK

っていう事らしいです(笑)業務との関連性、ほとんどありませんよね。でもOKなんです、労働局に確認しました。

※計画届を出すときには業務との関連性をちゃんと書いてくださいね。

 

業種を問わないわけだから、ほとんどの会社が技能検定合格報奨金制度にトライできるわけですね。なるほどねー。

ただ!

他の制度との最大の違いは「試験に合格して」という条件があること。従業員が頑張ってくれないと助成金ももらえないんです。(もちろん、頑張っても不合格ならもらえませんよw)

FP3級とかウェブデザイン技能検定は比較的受かりやすい(合格率50-60%)と言われていますが、試験問題を見る限り、勉強なしで受かるほどカンタンではありません。社労士、行政書士、宅建主任者、簿記2級を受験・合格した経験がある僕から見て、だいたい30~50時間の勉強時間はいる気がします。(ちなみに社労士試験の時は合計800時間以上は勉強した記憶があります)

仮に会社の業務と関連がない検定でも「従業員の将来に役立つ」というものであれば、従業員もヤル気になるでしょう。あとは報奨金を高額にするのもアリ。金額の決まりはありませんから、3万円とか5万円にしたら頑張るでしょう。

ただ、金額を上げすぎて「スタッフ10人全員合格した!」なんて事になったら赤字ですけどね(笑)制度で定める以上は、「キミには報奨金あげない」なんて言えませんから。すべての正社員を平等に扱う必要があります。

技能検定制度に興味があるアナタ、僕に仕事の依頼をしたいアナタ、質問は無料で受付けていますので、問い合わせフォームから気軽にご連絡ください♪


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