働き方改革に不安を抱える社長様、 助成金・補助金に興味がある社長様へ

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労務

辞めたいと言う従業員を、会社は止める権限があるか?いや、ムリに決まってるでしょ(笑)

今日は助成金というより、労務問題になります。僕も2019年からは助成金、補助金に加えて【 高度な労務コンサル 】を始めます。基本的な書類(労働条件通知書、就業規則、社会保険手続き)作成業務は誰にでも出来ますが、「他の社労士が受けたがらない、会社を悩ます労務問題」に取り組みます

基本的に助成金・補助金しか取り組んで来なかった泉が、なぜ「社労士っぽい(しかも難しい案件を扱う)」事にしたのか。それは今は言えませんが、近いうちにこのサイトでもお伝えします。

さて、本題に入ります。昨日、知人(会社員)からこんな相談を受けました。

【 会社を辞めたいんだけど、社長が許してくれない。どうしたらいい? 】

それに対して僕は開口一番、

「会社にそんな権限ねーから、辞めちゃっていいよ」

と即答しました(笑)そう、会社には従業員が辞めることを止める権限なんて一切ありません。たまに芸能人が「奴隷契約」を結んでしまって、辞めることも逃げる事も出来ないとか言っていますが、それも勘違い、法律的には逃げられます。民法90条で【 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とする。 】と明確に定められていますからね。まあ、芸能人の契約は雇用契約かどうか微妙ですが、とにかく、「人を辞めさせない」という事は法律的には基本的に出来ないって事です。

ただ、期間の定めがある契約の場合はちょっと違っていて、その場合は原則、期間到来まで辞める事は難しいです。ムリではありませんが、期間が到来する前に辞めることで会社に明らかに損害が発生する場合は、会社から損害賠償請求されても仕方ありません。何か「やむを得ない事情」があるなら辞められますが、そうでない場合は会社と争う事になるかもしれませんね。
ただし、1年超の長期契約をした場合は、1年以上経過した時点でいつでも退職可能です(最低2週間前には退職の意思表示はしましょう)

昔からニュースやネットでも、

「会社が辞めさせてくれない」
「辞めるなら6ヶ月前に退職願を出せと言われた」
「退職願いを出しても、承認するかどうかは会社が決める」

といった話をよく聞きます。しかしもう一度言いますが、会社にそんな権限はありません。また、辞める時期についてですが、民法627条1項では「2週間前に退職意思を伝えれば退職できる」事になっていますし、社会通念上、後任者に引き継ぎがちゃんと行われれば何の問題もありません

「後任者が決まる(新規採用)まで、退職はさせないぞ(;´Д`)!!!!」

いやいや、後任者を決められないのはアナタ(会社)の力不足であって、それを理由に退職を止める事はできませんから。退職願を出して、退職日以降、出勤しなかったらいいんですよ(笑)

たとえば、かなり特殊な案件を扱っていて、「業務の性質上、引き継ぎにどうしても1年かかる」という事なら話は別ですが、そんなケースはめったにないはずです。まあ、その場合でも業務マニュアルをしっかり作って、後任者やお客さんに説明をしっかりしておけば問題ないでしょう。

従業員を「自分の所有物」だと勘違いしている経営者は非常に多いですが、そんな会社は長期的に見て必ず衰退します。従業員から愛されない会社は、売上も利益も伸びません。だって、そんな会社で従業員は本気になって仕事しないですからね。だから売上も上がらないし、サービスも向上しません。本気で仕事をしているように見えても「ここで経験を積んで、転職が決まったら辞めよう」って思っているんです。それを馬鹿な経営者は分かっていない。馬鹿な経営者は従業員やお客さんよりも、「どうすれば自分達の役員報酬をもらい続けられるか?」ばっかり考えています

従業員(特に中堅、ベテラン)のモチベーションが下がる → 退職する → 残った人に業務が回って大変になる → 採用活動をする(広告費用や面接に時間がかかる) → 根本的な改善がされていないから、従業員のモチベーションは低いまま → また誰かが退職する → また残った人が大変になる →また採用活動に時間とお金がかかる → (結論)人が安定しない、育たないから、売上も当然安定しないし、むしろ下がる可能性が高い

負のサイクルが起こるっていう、とても簡単な話です。そして従業員の事を考え、人が安定し、育つ会社では逆のサイクル(正のサイクル)が起こります。すごく当たり前の話です。

人が辞める事はある程度仕方ありません。良い会社でも辞める人は辞めます。離職率0%なんてあり得ない。ただ、「後ろ向きな理由(会社にあきれて)で辞めていったのか」「前向きな理由(独立、本当にやりたいことが見つかった等)で辞めていったのか?」は重要です。あまりにも人の入れ替えが多い重要な人から辞めていく売上が伸びない、という場合は、しっかりと「辞めていった理由」に目を向ける必要があります。

それに離職率が高いと、助成金も悪い影響しかないですからね。

 

最後に実務的な話をすると、辞め方を間違えると面倒な事になりかねません。たしかに会社を辞める事、辞める時期は原則従業員の自由ですが、例えば、

従業員「今から2週間後に退職します」
会社「ふざけんな!辞めるなら今日から働いた分の給料は払わねえ!!」

2週間前に意思表示しているから法律的には退職できるんですけど、もし実際に給料を払われなかったとしたら、かなり面倒です。きちんと働いたことを労基署に証明すれば100%勝てる内容ですけど、会社が拒んで労基署の中で解決しなかったら、そのあと民事裁判になります。裁判は始まると長い場合がありますからね。

最終的に自分が働いた賃金は得られたとしても、裁判で判決が出るまでに6ヶ月かかった、となると、その労力は果てしないです。だったら、「法律上は2週間後に退職できるけど、会社の意向を聞いて2ヶ月後に退職しよう」ってほうが賢いかもしれない。法律の原則を知っておいたうえで、なるべく会社と話し合って、お互いの妥協点を見つけるのが利口だと僕は考えます。

という事で、このサイトではやっぱり助成金・補助金の話がメインにしますが、今後は従業員のためのサービスも別サイトで始めようと思っています。そもそも社労士になったのは「弱い立場の従業員を守りたい」という想いからなので、それを実現しないと生きている意味がありませんからね(言い過ぎかw)。

従業員の意見をしっかり聞くことが会社にとっても絶対にプラスになると僕は信じています。【 会社の味方でもあり、従業員の味方でもある社労士になる 】。一見矛盾するようですが、僕的には非常に筋の通った考え方です。そうなれるよう、これからさらに研鑽します。

今日は以上です!


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