2022年の給付金、補助金はどうなる?

2021年12月3日
中小企業庁から、

「中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント」

その他が公表されました。

 

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このチラシを見て、私は「補助金制度は、2021年と同じ、もしくは拡充されている」という印象をもっています。少なくとも、ものづくり補助金事業再構築補助金は2022年も引き続き実施されます。
 

では、

チラシに記載されている各制度について、抜粋してカンタンに解説します。

 

●事業復活支援金

これは「持続化給付金」の延長版・拡充版ですね。持続化給付金を受給された方も、そうでない方も、「売上がけっこう落ちているな」と感じている方は確認が必須です。
 

●事業再構築補助金

補助率を引き上げた特別枠(回復・再生応援枠)が創設されます。最低賃金枠等は継続。
基本ルールは変わらないですが、一番の変更点は、

「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠が設けられます。

このグリーン成長枠では、なんと売上高減少要件が撤廃されています。ビックリ。。。

売上が下がっていない企業は、別にこの補助金で支援しなくていいんじゃないの?と感じます(;^_^A

 

●ものづくり補助金

事業再構築補助金同様、基本ルールは変わっていないようです。やはりもの補助も、

「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」

として、新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げています。

 

●IT導入補助金

変更点は、PC、タブレット等のハードも対象となっている事。

ただ、PC、タブレット等は上限10万円なので、PC、タブレット等だけで申請しても費用対効果が悪いです。

ウチは社労士(行政書士)事務所ですが、2022年も事業再構築補助金、ものづくり補助金に力を入れる事になりそうです。

ちなみに、「補助金は社労士がやっている」と思っている人がけっこういますが、実際、補助金をやってる社労士は少ない(たぶん全体の5%未満)です(;^_^A

専門家としてメジャーなのは、中小企業診断士、行政書士、税理士、あとは金融機関。

たくさんいますが、実績がそこそこあって、最後は「相性の合う専門家」に依頼するのが良いでしょう(^^)

 

 


 

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