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事業再構築

「家に帰るまでが遠足」理論は、補助金でも同じ

どうも、社労士・行政書士の泉です。

「家に帰るまでが遠足」なんてよく言いますが、補助金は、「実際にお金が振り込まれるまで」が補助金です。採択されたら終わり、なんて事はありません。

事業再構築補助金という大型補助金ですが、もちろん、採択される事が一番大変です。採択率は、

・原則で3割(10件に7件は不合格という事)
・特別枠で6割程度

くらいで、どこかのチャラい専門家が言っている「カンタン」という事はどう見てもあり得ないでしょう。

そして残念なお知らせですが、「採択したら終わり!」では全然ありません。そこからも大変。

そもそも、採択された後の流れはどうなのか?ものすごくカンタンに言うと、

・交付申請
・事業開始
・事業完了
・実績報告
・現地調査(コロナの影響で無くなるかも)
・交付(振り込み)

という流れです。そして、この採択後の「交付申請」、意味不明な大変さがあります。

まず、6月に採択された企業の交付申請を7月20日にネットでやりました。まずそこから、1カ月半、何の連絡もなしです(笑)

いくら何でも遅すぎます。。。あり得ない。

そして9月15日、やっと連絡がきた!と思ったら「まったく意味のない指摘のオンパレード」でした。。。。

一番驚いたのは「専門家(認定支援機関)とは直接やりとりできない」という部分。これ、助成金で言うと「申請代行した社労士とは直接やり取りができない」というのと同じ事。はっきり言って、あり得ません。

この補助金は、「認定支援機関がお墨付きが必要」なんです。政府からも「採択されたら、そのあと5年、6年くらいは専門家がしっかりサポートしてくださいね」くらいの話。

なのに、「アナタ達(専門家)とは直接なにも話せない。申請した事業主としか話しません」ですってw

フツウの中小事業主は、まず補助金の申請なんて慣れてなんていません。そうすると、役所が言う言葉の意味も伝わらず、事業が円滑に進みません。だからこそ我々、専門家が間に入るのです。

一方、もう1つの大型補助金「ものづくり補助金」では、基本的に専門家が間に入る事が許されています(ルールが急に変わるかもしれませんが)!

事業再構築補助金は(ほぼ全く)許されていません

類似の補助金なのに、どうしてこんな事が起きているのか?

それは、政府が委託している「事務局」が違うからです。

ものづくり補助金は、大型補助金の事務局として10年近い実績がある「中小企業団体中央会」が事務局をやっています。話が早いし、ムダが無い。どうでもいい指摘も、基本的にしてこない。

事業再構築補助金は、事務局の経験がほとんど無い、だけど委託費だけが数百億円も持っていく大企業「Pソナ様」がやっています。

これが、

・返信が遅い
・指摘のレベルが低い
・専門家が間に入るメリットを理解していない

理由でしょう。

重要な部分は、事業主と直接やり取りが必要な事は理解できます。ただ、それ以外の手続き的な事は、間に専門家を入れたほうが絶対に速い。二度手間、三度手間になる事が分かっていない。彼ら(P様)は、自分で自分の仕事を増やしているだけです。

Pソナに勤めている方、気分を害しないでくださいね。アナタ達を責めているわけではなく、上層部と、そんな会社に委託した政府を責めているだけです。

こんなペースでくだらない指摘をされると、決められた期間内で事業が完了できるのか?不安で仕方ありません。「補助金を出す気ありますか?」と、僕は事務局に伝えました(笑)黙っておけない人間なので。

とは言え、ルールはルールなので、補助金を受けるためには従う以外には無し、というのも補助金の特徴です。。

1つ具体的なアドバイスをするなら「事前承認申請は絶対にしておいたほうが良い」です。IQが高い上級国民が考える事は理解に苦しみますが、とりあえず頑張りましょう!

それでは!

 

 


 

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いずみ社労士・助成金事務所
代表/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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