助成金・補助金「専門家の探し方」②具体的な探し方 | Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人公式ホームページ

今日は、助成金・補助金の申請について、「御社を助けてくれる専門家」の具体的な探し方をお伝えします。

※ここから先、「助成金・補助金のプロ」は読んでも時間のムダなので読まないでくださいm(__)m

＜　専門家の探し方（助成金）　＞

①顧問社労士に依頼する
顧問社労士がいるなら、「助成金は得意ですか？」と聞いてください。御社の内情にも精通しているはずですし、得意そうなら顧問に依頼するのがベストです。

②顧問税理士に紹介を依頼する
顧問社労士がいないなら、税理士に「助成金が得意な社労士を知りませんか？」と聞いてみましょう。もしいたら一度会って、助成金の実績がどれくらいあるか聞きます。

実績無しなら依頼してはいけません。実績がないという事は、その社労士は「助成金をやりたくない」のだと思います。助成金業務には色々なリスクがあり、実は助成金をやらない（やれない）社労士は多いです。特に、60代以降のベテラン社労士は助成金を嫌がる人が多いです。

実績有りなら、条件面で合意できて、かつ人間的な相性が悪くなさそうなら、依頼しましょう。「なんか合わない」と思ったら、他の社労士を探しても良いでしょう。

③ネットで探す
ネットで探すなら、シンプルにGoogle検索で「姫路市（地域名）　キャリアアップ助成金　申請代行」とかで、ホームページやブログ、ＳＮＳを見つけて、「この人良さそう」とアタリをつけるのが良いと思います。あとは電話等やＺＯＯＭ等で面談して、条件面、相性など、問題なければ依頼して良いでしょう。

「着手金０，成功報酬だけ」が良いなら、そういう探し方もアリです。当社は新規の場合、着手金０で受ける事はありませんが、着手金０の社労士も結構います。
ちなみに、「助成金が得意かどうか」と「特定社労士かそうじゃないか」は全く別問題です。

「特定社労士だけど助成金はニガテ」という人も多々います。

＜　専門家の探し方（補助金）　＞

①顧問税理士、顧問社労士、顧問行政書士に依頼できないか相談
②顧問税理士に、補助金申請が得意な人を紹介してもらう

③ネットで探す
ネットで探す時は、次の７つのポイントを抑えた専門家が良いでしょう。
・補助金の実績が十分である
・主要な補助金の特徴を知っている
・要件を満たしているかどうか、十分に検討してくれる
・分かりやすく、説得力のある事業計画書を作れる
・自分の意見を持っている（良いものは良い、ダメなものはダメとちゃんと言ってくれる）
・御社のやりたい事を理解してくれる
・高頻度で、質問、回答、確認をしてくれる

この部分だけで１冊の本が書けるレベルですが、細かい話はせず、ポイント①「実績」について少しだけ説明します。

まず最低でも、「その補助金」について過去３件以上採択された事がある専門家に依頼してください。事業再構築補助金もすでに３回も実施されていますので、それで３件未満というのは明らかに経験不足です。

それからもう１つ。よく「採択率100％」というキャッチコピーを目にしますが、数字のマジックに騙されないでください。今から３者の専門家を例に出すので、ちょっと考えてみてください。

専門家Ａ：これまでの申請件数100件、採択率は50％
専門家Ｂ：これまでの申請件数10件、採択率は70％
専門家Ｃ：これまでの申請件数3件、採択率は100％

さあ。この３者のうち、「誰が一番、高い実績をもっている（もしくは依頼をしたい）」と感じますか？また、何を見てそのように判断しましたか？申請件数？採択率？両者のバランス？

私の見解は、「ＡかＢ」です。なぜＣではないのか？まず、専門家Ａは、「新規性や実現性の低い事業計画」も受注した結果、採択率が悪くなっただけで、受注を絞っていれば採択率はもっと高くなっていたかもしれませんね。

また、申請件数が多いという事は、おそらく「多種多様な業種の申請をしている」とも言えます。御社がサービス業なのに、「当社は製造業しかやった事がない（得意じゃない）」という専門家には依頼しづらいですよね。Ａに依頼すれば、そういうミスマッチは起こりづらい。

ちなみに、大量に申請（受注）できるという事は、おそらく「完全分業制（３名以上のアルバイトが、上司の指示に従って書いている）で、大量生産」と見て良いでしょう。それが良いかどうかは別ですが、そういうやり方があるという事です。

では、専門家Ｃの「100％」はどうでしょう？とても凄そうに感じますが、案件を厳選して、「これは絶対にいける！」と判断した３件だけを受注したのかもしれません。経緯はともかく、３件という事は経験がやや少なく、Ａのように多種多様な業種に対応していない（もしくは得意ではない）可能性が高いです。

専門家Ｂは、ＡとＣの中間といった印象です。この３者を単純比較する事は難しいですが、１つの目安として参考にしてください。

過去の数字だけで判断する事は難しいですが、ストレートに「実績はどうですか？」と聞いてみてください。それに対して、「実績については非公開です」と答えなかったり、「うーん。。。受けた案件が良くなったので・・・」と、ごまかそうとする専門家に依頼してはいけません。ちなみに当社も、採択率は100％ではありません。

＜　専門家の探し方（自治体特有の助成金等）　＞

都道府県、市町村レベルになると、誰が得意かは正直まったく分かりません。地域の税理士かもしれないし、社労士、中小企業診断士かもしれません。顧問税理士、顧問社労士に相談して、ダメならネット検索。探し方のコツは、助成金等をヒントにしてください。
ただ、「マイナーな制度は、その自治体の役人が一番詳しい」という事も多いので、役所の人に直接聞いてみるのもお勧めです。たまに「補助金マニア」みたいな役人もいます。

補助金についてもう１つ。最近は金融機関もかなり頑張っています。「大型補助金の専門部署」を作っている金融機関もあるくらい。

ですので、取引のある金融機関に「補助金の申請支援をしてもらえますか？」と聞いてみるのもアリです。金融機関自体がやってくれる場合もありますし、提携する専門家を紹介してくれる事もあります。

金融機関に依頼する最大のメリットは、「着手金も成功報酬もかからない（要確認）」という事。たしか法律上、金融機関は利息以外の報酬を取れないらしいです。その代わり、「採択されたら、当行からお金を借りてくださいね（当然、利息つき）」とはなります。

それが彼らの収益ですから。実力については金融機関によって異なるので、前述したように「実績」を確認する事をおススメします。

なお、金融機関と提携している専門家（コンサル、行政書士、税理士など）に依頼した場合は、当然に着手金、成功報酬が発生します。

次回は、「助成金・補助金の注意事項」というテーマでお話します。

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