おはようございます！
社労士・行政書士の泉です。
本日配信YouTube
【助成金や補助金は、自社製品を売るためにも使えます】
＜ 音声まとめ ＞
・助成金は、「●●という取組」をするともらえる
・「●●という取組＋設備投資」をするともらえる
➡ここに対して、自社製品と組み合わせる
・例えば、自社の機械設備を売る時に「●●という助成金が使えるかもしれませんが、どうですか？」と聞いてみる。
➡メリットを端的にいうと、お客さんは「商品を本来よりかなり安く買える」という事。売る側は売りやすくなる。
・歯科ディーラーさんの実例
※注意※
2023.4.1にルールが変わりますが、未確定なので2022年度のルールに基づいて説明します。
（例１）働き方改革助成金を使わない場合
・設備金額 200万
・助成金 0
・社労士に支払う報酬 0
・お客さんの自己負担 200万＋消費税
（例２）働き方改革助成金を使った場合
・設備金額 200万
・助成金 100万
・社労士に支払う報酬 30万
・お客さんの自己負担 130万＋消費税
➡差額は70万。
・働き方改革助成金が非常に使いやすい
・働き方改革助成金は、要件を満たせば基本的に受給できる
・クライアントの「従業員」の生産性を上げる設備である事
（歯科衛生士が使う滅菌機、ドリル、自動精算機、製造業で使う機械、ソフトウェア）
・お客さん目線で言うと「設備を買う」＋「●●休暇制度を新設する」とか「勤務間インターバル制度を導入する」という制度導入も必要（ただ設備を買うだけではもらえない）
・助成率は対象設備（税別）の75％とか80％
・上限金額は50万か100万。
・結果が出るまでの時間も早い（申請してから約１ヶ月）
・販売金額は50～300万が理想
➡金額が少ないと費用対効果が合わないし、金額が大きいなら「ものづくり補助金」を検討しても良い
・ものづくり補助金は要件を満たしても、受給できるかは分からない
（採択率＝合格率は40～50％）
・「ただ生産性を上げる」ではもらえない。「この設備を導入すれば、当社は革新的なサービスができます」というストーリーが必要
・ただ、上限金額は750万、1,000万、1,250万と大きい
・原則の補助率は対象設備の50％
・結果が出るまでの時間も遅い（申請してから約２～３ヶ月）
・採択＝合格した後にやる事も多い
（例３）ものづくり補助金を使わない場合
・設備金額 1,200万
・補助金 0
・専門家に支払う報酬 0
・お客さんの自己負担 1,200万＋消費税
（例４）ものづくり補助金を使った場合
・設備金額 1,200万
・補助金 600万
・専門家に支払う報酬 100万
・お客さんの自己負担 700万＋消費税
➡差額は500万。
・働き方改革助成金も、ものづくり補助金も流れはだいたい同じ。
計画を出す
➡ＯＫをもらう
➡機械を売ったり、事業を進める
➡各種証明書をつけて、実績報告をする
➡政府からお金が振り込まれる
●働き方改革助成金は、労務の法令順守が出来ていないともらえないので注意
・勤怠管理がテキトウすぎる
・36協定届（従業員に残業してもらうための書類）を労基署に出していない
・雇用契約書もないし、給与計算もメチャクチャ
➡このような会社は助成金の対象にはならないが「このままだとマズイ」と気づいてもらえるきっかけにはなります。
・働き方改革助成金、ものづくり補助金については当社が全面的にサポート可能。興味がある方はご連絡ください。
今日の話は以上です。
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