おはようございます、泉です！
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今日のテーマは、、、「内定取り消しの法的リスクと対応策」
今日も、お客様から実際にいただいたご相談内容を、少しアレンジしてお届けします。
数年前に、「内定を出した従業員がいるが、どんどん態度が大きくなるので内定を取り消したい」という相談をいただいた事があります。
結論から言うと、従業員の態度を理由に内定を取り消すことはオススメしません。
仮にこの状況で内定を取り消したら、ほぼ100％争いになって、結果「月給✕３ヶ月分」などの示談金支払いが必要となるでしょう。
- 内定取消しが認められるケースは限られる
内定取消しは、法律上「解雇」と同じ扱い になるため、
以下のような 「客観的かつ合理的な理由」 が必要です。
✅ 経歴詐称（重大な学歴・職歴の虚偽申告）
✅ 犯罪行為（重大な違法行為が発覚）
✅ 業務遂行が明らかに不可能（健康上の問題など）
✅ 会社の経営破綻や大幅な事業縮小
つまり、「態度が大きい」「言動が気に入らない」では取消しの理由にならない のです。
万が一、本人が「不当な内定取消しだ」と主張すれば、
労働審判・訴訟に発展するリスク があります。
- では、どう対応すべきか？
📌 ① まずは注意・指導を行う
→ 内定者が社会人としてのマナーを欠いている 場合、
→ いきなり取消しを検討するのではなく、「態度が気になる」と伝える。
📌 ② 内定者フォローを強化する
→ 態度が変化した背景を確認 し、コミュニケーションを取る。
→ 事前に「こういう人が欲しい」「求めるマインド」を明確に伝える。
📌 ③ 採用基準を見直す
→ 「なぜこういう人を採用してしまったのか？」を考え、
→ 今後の採用基準をより厳格にする。
- まとめ
✅ 内定取消しは「解雇」と同じ扱いになり、安易にはできない。
✅ 「態度が悪い」という理由だけで取り消すと、ほぼ確実に争いになる。
✅ 内定者とのコミュニケーションや採用基準の見直しが重要。
「態度が大きいから取消し」はリスクが高すぎます。
「なぜこうなったのか？」を見直し、長期的な採用戦略を考えましょう！
採用・内定トラブルについてのご相談も、随時受け付けています。
今日も素晴らしい一日をお過ごしください。
今日の話は以上です。
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Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人
泉正道
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