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助成金(厚労省

政府は「なぜ(何に対して)」助成金等を出したいのか?

 

おはようございます!
社労士・行政書士の泉です。

今日から数回にわたって、

・初めて助成金、補助金を利用する方
・助成金、補助金の申請サポートをビジネスにしたい方

向けに、助成金系の記事を投稿します。

詳しい方向けではありませんので、「オレは助成金・補助金のプロだぜ!」という方は、時間のムダになるので絶対に読まないでくださいm(__)m
 



まず、助成金等(助成金等)を申請するうえで重要な事を伝えます

それは、助成金等は国や自治体がお金を出すわけなので、彼らが「何に対してお金を出すのか?」を理解する事です。

「開業するだけでもらえる」「法人化すれば」「社会保険に加入したら」「何か買いものをしたら・・・」と、何でもかんでも助成金等がもらえると思っている経営者がいますが、そんな事は全くありません

彼ら(国・自治体)は、「彼らが推進したい政策に賛同してくれた中小企業」に対してしかお金を出しません。彼らは、助成金等を配りたいのではなく、「政策を進めるために補助金を出す」のです。

彼らが推進したい取組の定番は、中小企業の経営力強化、労働者の待遇改善、労働生産性アップ、男女差別の禁止といったもの。

最近のトレンドだと、SDGs、DX化、コロナに負けない経営(事業転換)、低炭素社会、同一労働同一賃金、男性の育児休業(休暇)、介護休業(休暇)などでしょうか。

基本、これらに合致しない事をいくらやってもお金はもらえません。たとえば、「製造機械が壊れそうだから買い替えたい」だけではダメと言う事です。ただこれが「新しい機械を導入し、当社の技術と組み合わせて県内初の製品を作る」というストーリーに昇華できるなら、ものづくり補助金が該当する”かも“しれません。

また、「脱サラして、個人事業主としてコンビニをやります」だけで出る補助金はありませんが、「開業して、コンビニ業界初のサービスを展開します」だと、創業系の補助金がもらえる“かも”しれません。

10年前、5年前くらいまでは「開業時に内装費、オフィス製品購入費用が必要です」だけで出る助成金もありましたし、「ホームページを作成します」だけでもらえる補助金もありました。が、今はそのような「バラまき助成金・補助金はほぼ無い」と思うのが正解でしょう。

特に最近の助成金等は、「具体的な事業計画が描けない中小企業には出ない」という傾向が強いと感じます。
 



今回は、
「政府は「なぜ(何に対して)」助成金等を出したいのか?」
についてお話しました!

次回は、
「補助金・助成金、最低限押さえるべきポイント」
というテーマでお話します。

< 次回に続く >
 


※本文中、単に助成金とあれば「厚労省の助成金」、単に補助金とあれば「省庁実施の補助金」という意味です。
※「助成金等」→「助成金、補助金」を指します。
※正式名称ではなく、分かりやすい名称で呼んでいる事もあるのでご了承ください

 

 


 

 

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代表社員/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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