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助成金・補助金

助成金、補助金の申請をする時の総務担当者、経理担当者の心得


数日に分けて助成金、補助金の話をしてきましたが、最後に、ぜひ知っておいて欲しい「8つの心得」についてお伝えします。

※ここから先、「助成金・補助金のプロ」は読んでも時間のムダなので読まないでくださいm(__)m
 



①情報収集をする
ネットで調べると、情報が多すぎて混乱するので、おススメサイトを3つ。

(1) ミラサポplus
(2) j-net21
(3) 厚労省の「雇用関係助成金検索ツール」※助成金限定

情報収集が面倒であれば、助成金等に詳しい社労士、行政書士、税理士、コンサルタントと顧問契約をする。
 



②スケジュールの確認はしっかりと
事前にスケジュール的に問題ないかの確認を。たとえば事業再構築補助金なら、「採択発表時から14ヶ月以内」に事業を完成させるという原則ルールがある。「許認可の関係で、早くて2年後にしか着手できない」となると要件を満たさない(申請する意味がない)。
 



③見積書、請求書、支払方法について
・費用の支払いは、省庁のOKが出てから
・見積書は、原則2社以上から取得する
・対象経費は、他の経費と混ぜない(見積書、請求書、支払証明など、全てにおいて)
・支払いは原則、銀行振込で(現金手渡しはNG!クレカ払いもリスクあり)
 



④資金計画は綿密に
助成金等が受給できるのは「御社が業者に費用を支払った後」。また、経費の一部は自己負担なので、受給するまでの資金や自己負担額を、自社の預貯金から出すのか、銀行融資か、それとも第三者の出資か、事前に検討する。融資が不要でも、メインバンクへの事前相談は必須
 



⑤勘定科目は雑収入、計上は支給決定時
助成金等の会計処理の勘定科目は「雑収入」(課税対象)。また、計上のタイミングは入金時ではなく原則「交付が確定した時」ですが、ここは顧問税理士に相談を。
 



⑥事務局の現地調査がある
大型補助金では、書類の原本確認、設備の稼働確認など、何度か事務局の人間がチェック、アドバイスに来る。特に書類のチェックはしっかりされるので、他の書類と分けてしっかり保存を。
 



⑦補助事業は5年以上やる
大型補助金は、事業開始後5年以内に事業をやめたり、他社に権利譲渡したり、設備を売った場合、「財産処分」とみなされ、その時点で補助金の返金義務が発生する。継続できないと思った時も、勝手な判断はせずに事務局に事前相談を。
 


 

⑧専門家への報酬相場
助成金なら、着手金0~20万と成功報酬10~30%、大型補助金なら着手金20~40万円と成功報酬10~15%(高くて20%)。着手金は通常、失敗しても返ってこない

 



それから、自社申請でも専門家に依頼する場合でも、「本当にやりたいと思える事業」だけをやってください。

「あんまり乗り気じゃないけど、補助金(助成金)がもらえるならやってみようかな」絶対に成功しません

そんな気持ちだと、、、本気で動けない → 必要経費の確認、業者への見積確認、事業計画のアイデアも中途半端 → 良い事業計画書が書けない → 採択されない(仮に採択されても、成功しない)からです。

そして、自社申請か、専門家に依頼するのか。お金をかけずに自社でやって、採択されずに終わるのか(無駄な時間 = 数十万円以上のコスト発生)?それとも、着手金や成功報酬というリスクを背負って、面倒な事は専門家に任せて確実性を高めるのか?

「どちらの費用対効果が高いかを見極める」のも重要です。



数日前からアップしてきた「助成金・補助金の話」、今回はいったんこれで終了です。

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代表社員/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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