2023.2.2YouTube「助成金や補助金は、自社製品を売るためにも使えます」

2023.2.2YouTube「助成金や補助金は、自社製品を売るためにも使えます」

 

おはようございます!
社労士・行政書士の泉です。

本日配信YouTube
【助成金や補助金は、自社製品を売るためにも使えます】

 

 

< 音声まとめ >
・助成金は、「●●という取組」をするともらえる
・「●●という取組+設備投資」をするともらえる
➡ここに対して、自社製品と組み合わせる

・例えば、自社の機械設備を売る時に「●●という助成金が使えるかもしれませんが、どうですか?」と聞いてみる。
➡メリットを端的にいうと、お客さんは「商品を本来よりかなり安く買える」という事。売る側は売りやすくなる。

・歯科ディーラーさんの実例


※注意※
2023.4.1にルールが変わりますが、未確定なので2022年度のルールに基づいて説明します。


(例1)働き方改革助成金を使わない場合
・設備金額        200万
・助成金          0
・社労士に支払う報酬    0
・お客さんの自己負担   200万+消費税

(例2)働き方改革助成金を使った場合
・設備金額        200万
・助成金         100万
・社労士に支払う報酬    30万
・お客さんの自己負担   130万+消費税

➡差額は70万。


・働き方改革助成金が非常に使いやすい
・働き方改革助成金は、要件を満たせば基本的に受給できる
・クライアントの「従業員」の生産性を上げる設備である事
(歯科衛生士が使う滅菌機、ドリル、自動精算機、製造業で使う機械、ソフトウェア)

・お客さん目線で言うと「設備を買う」+「●●休暇制度を新設する」とか「勤務間インターバル制度を導入する」という制度導入も必要(ただ設備を買うだけではもらえない)

・助成率は対象設備(税別)の75%とか80%
・上限金額は50万か100万。
・結果が出るまでの時間も早い(申請してから約1ヶ月)

・販売金額は50~300万が理想
➡金額が少ないと費用対効果が合わないし、金額が大きいなら「ものづくり補助金」を検討しても良い

・ものづくり補助金は要件を満たしても、受給できるかは分からない
(採択率=合格率は40~50%)

・「ただ生産性を上げる」ではもらえない。「この設備を導入すれば、当社は革新的なサービスができます」というストーリーが必要

・ただ、上限金額は750万、1,000万、1,250万と大きい
・原則の補助率は対象設備の50%
・結果が出るまでの時間も遅い(申請してから約2~3ヶ月)
・採択=合格した後にやる事も多い

(例3)ものづくり補助金を使わない場合
・設備金額        1,200万
・補助金          0
・専門家に支払う報酬    0
・お客さんの自己負担   1,200万+消費税

(例4)ものづくり補助金を使った場合
・設備金額        1,200万
・補助金          600万
・専門家に支払う報酬    100万
・お客さんの自己負担    700万+消費税

➡差額は500万。


・働き方改革助成金も、ものづくり補助金も流れはだいたい同じ。
計画を出す
➡OKをもらう
➡機械を売ったり、事業を進める
➡各種証明書をつけて、実績報告をする
➡政府からお金が振り込まれる


●働き方改革助成金は、労務の法令順守が出来ていないともらえないので注意
・勤怠管理がテキトウすぎる
・36協定届(従業員に残業してもらうための書類)を労基署に出していない
・雇用契約書もないし、給与計算もメチャクチャ

➡このような会社は助成金の対象にはならないが「このままだとマズイ」と気づいてもらえるきっかけにはなります。


・働き方改革助成金、ものづくり補助金については当社が全面的にサポート可能。興味がある方はご連絡ください。


今日の話は以上です。
従業員の問題、求人や採用、スタッフの育成に関する事、助成金や補助金の事で相談したい方は、ぜひ当社にご連絡ください。


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C&Pいずみ社会保険労務士法人
代表社員/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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