数日に分けて助成金、補助金の話をしてきましたが、最後に、ぜひ知っておいて欲しい「８つの心得」についてお伝えします。
※ここから先、「助成金・補助金のプロ」は読んでも時間のムダなので読まないでくださいm(__)m
①情報収集をする
ネットで調べると、情報が多すぎて混乱するので、おススメサイトを３つ。
(1) ミラサポplus
(2) j-net21
(3) 厚労省の「雇用関係助成金検索ツール」※助成金限定
情報収集が面倒であれば、助成金等に詳しい社労士、行政書士、税理士、コンサルタントと顧問契約をする。
②スケジュールの確認はしっかりと
事前にスケジュール的に問題ないかの確認を。たとえば事業再構築補助金なら、「採択発表時から14ヶ月以内」に事業を完成させるという原則ルールがある。「許認可の関係で、早くて2年後にしか着手できない」となると要件を満たさない（申請する意味がない）。
③見積書、請求書、支払方法について
・費用の支払いは、省庁のＯＫが出てから
・見積書は、原則２社以上から取得する
・対象経費は、他の経費と混ぜない（見積書、請求書、支払証明など、全てにおいて）
・支払いは原則、銀行振込で（現金手渡しはＮＧ！クレカ払いもリスクあり）
④資金計画は綿密に
助成金等が受給できるのは「御社が業者に費用を支払った後」。また、経費の一部は自己負担なので、受給するまでの資金や自己負担額を、自社の預貯金から出すのか、銀行融資か、それとも第三者の出資か、事前に検討する。融資が不要でも、メインバンクへの事前相談は必須。
⑤勘定科目は雑収入、計上は支給決定時
助成金等の会計処理の勘定科目は「雑収入」（課税対象）。また、計上のタイミングは入金時ではなく原則「交付が確定した時」ですが、ここは顧問税理士に相談を。
⑥事務局の現地調査がある
大型補助金では、書類の原本確認、設備の稼働確認など、何度か事務局の人間がチェック、アドバイスに来る。特に書類のチェックはしっかりされるので、他の書類と分けてしっかり保存を。
⑦補助事業は５年以上やる
大型補助金は、事業開始後５年以内に事業をやめたり、他社に権利譲渡したり、設備を売った場合、「財産処分」とみなされ、その時点で補助金の返金義務が発生する。継続できないと思った時も、勝手な判断はせずに事務局に事前相談を。
⑧専門家への報酬相場
助成金なら、着手金0～20万と成功報酬10～30％、大型補助金なら着手金20～40万円と成功報酬10～15％（高くて20％）。着手金は通常、失敗しても返ってこない。
それから、自社申請でも専門家に依頼する場合でも、「本当にやりたいと思える事業」だけをやってください。
「あんまり乗り気じゃないけど、補助金（助成金）がもらえるならやってみようかな」は絶対に成功しません。
そんな気持ちだと、、、本気で動けない → 必要経費の確認、業者への見積確認、事業計画のアイデアも中途半端 → 良い事業計画書が書けない → 採択されない（仮に採択されても、成功しない）からです。
そして、自社申請か、専門家に依頼するのか。お金をかけずに自社でやって、採択されずに終わるのか（無駄な時間 ＝ 数十万円以上のコスト発生）？それとも、着手金や成功報酬というリスクを背負って、面倒な事は専門家に任せて確実性を高めるのか？
「どちらの費用対効果が高いかを見極める」のも重要です。
数日前からアップしてきた「助成金・補助金の話」、今回はいったんこれで終了です。
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