おはようございます！社労士・行政書士の泉です。
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【給与の締め日、支払日を変更する時の注意点と具体的にやる事】
＜ 音声まとめ ＞
●8/9メルマガ（他社の「給与〆日」や「給与支払日」は何日だろう？）
の続きの話。
・相場は「10～15日間」の猶予
・給与締日から支払日までの日数が”長い”メリット
➡会社にとって良い。
給与計算業務に余裕。資金繰りにも余裕。
極端な例：末締めの翌々月20日払い（約50日の猶予）
・給与締日から支払日までの日数が”短い”メリット
➡スタッフにとって有難い。
すぐにお金がもらえる（生活費や学費の支払いに余裕）
➡求人には有利に働く。
ただ、「常にお金に困っている人が来やすい」というリスクも。
極端な例①：末締めの当月末払い（猶予期間０）
極端な例②：末締めの当月20日払い（猶予期間マイナス10日）
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＜ 締日や支払日変更 パターンごとの注意点、具体的行動 ＞
パターン①
締日を変えずに、支払日を「遅らせる」
・スタッフの生活を考えて、２～３ヶ月以上前に、スタッフに伝えて同意を取る
➡反対意見が多ければ実施を見送るのがベター。
どうして変更するのか、理由を説明し、しっかり納得してもらう必要がある。
・できればボーナス支給月と同じタイミングで行う
パターン②
締日を変えずに、支払日を「早める」
・スタッフには有利なので、事前説明は軽くで問題なし（反対するスタッフは出ないはず）
パターン③
締日を変更する （例）25日締めを20日締めに
・月給制の人は、初月は日割計算をする（満額支給でもＯＫ）
・日割計算するなら、事前にスタッフの同意を取る
・日割計算するなら、できればボーナス支給月と同じタイミングで
・その他、変更内容によっては、「社会保険料控除のタイミング」も変わる。
・どういう影響が起こるか、事前に慎重に確認しないとエラーが起こる。
・スタッフにとって、働く一番の理由は「毎月決まった時期に、ある程度決まった額の給料をもらえる事」。それを守れないとスタッフの信頼を失う事も。
今日の話は以上です。
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Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人
代表社員／社会保険労務士／行政書士 泉正道
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