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労働問題

2022.9.1YouTube「給与の締め日、支払日を変更する時の注意点と具体的にやる事」

 

おはようございます!社労士・行政書士の泉です。

本日配信YouTube
【給与の締め日、支払日を変更する時の注意点と具体的にやる事】

 

< 音声まとめ >
●8/9メルマガ(他社の「給与〆日」や「給与支払日」は何日だろう?)
の続きの話。

 

・相場は「10~15日間」の猶予

・給与締日から支払日までの日数が”長い”メリット
➡会社にとって良い。
 給与計算業務に余裕。資金繰りにも余裕。

極端な例:末締めの翌々月20日払い(約50日の猶予)


・給与締日から支払日までの日数が”短い”メリット
➡スタッフにとって有難い。
 すぐにお金がもらえる(生活費や学費の支払いに余裕)
 ➡求人には有利に働く。
  ただ、「常にお金に困っている人が来やすい」というリスクも。

極端な例①:末締めの当月末払い(猶予期間0)
極端な例②:末締めの当月20日払い(猶予期間マイナス10日)


————————–
< 締日や支払日変更 パターンごとの注意点、具体的行動 >

パターン①
締日を変えずに、支払日を「遅らせる」

・スタッフの生活を考えて、2~3ヶ月以上前に、スタッフに伝えて同意を取る
➡反対意見が多ければ実施を見送るのがベター。
 どうして変更するのか、理由を説明し、しっかり納得してもらう必要がある。

・できればボーナス支給月と同じタイミングで行う


パターン②
締日を変えずに、支払日を「早める」

・スタッフには有利なので、事前説明は軽くで問題なし(反対するスタッフは出ないはず)


パターン③
締日を変更する (例)25日締めを20日締めに

・月給制の人は、初月は日割計算をする(満額支給でもOK)
・日割計算するなら、事前にスタッフの同意を取る
・日割計算するなら、できればボーナス支給月と同じタイミングで

 

・その他、変更内容によっては、「社会保険料控除のタイミング」も変わる。

・どういう影響が起こるか、事前に慎重に確認しないとエラーが起こる。

・スタッフにとって、働く一番の理由は「毎月決まった時期に、ある程度決まった額の給料をもらえる事」。それを守れないとスタッフの信頼を失う事も。


今日の話は以上です。
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代表社員/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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