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社労士＆経営革新等支援機関の泉です。

昨日、
「【続報】2020もの補助現時点での不明点を公開」
というタイトルで記事をアップしましたが、
不明点の回答が得られました。

ただ、2020年3月11日現在の「仮」の回答であり、
多少変更する可能性があるそうです。

そのあたり注意してご覧ください。
正確な情報は全国中小企業団体中央会のＨＰで確認してくださいね！

●2020もの補助不明点の回答（2020年3月11日時点）

(不明点１)小規模事業者である事（従業員数）は、
　登記簿謄本には記載がないがどうやって証明するのか？
→電子申請で労働者名簿を入力できるそうです。項目は
氏名
生年月日
雇入年月日
従事する業務

くらいらしいです。

(不明点２)「様式１　賃上げ計画の表明書」は、印刷、署名押印してPDF化で添付するのか？
（最低賃金従業員の給与明細等のＰＤＦは不要？）
→署名押印してPDF化して添付だけでＯＫ
　最低賃金従業員の給与明細等のＰＤＦは不要

(不明点３)④賃上げ加点④ー１は、どうやって証明するの？
　「様式１　賃上げ計画の表明書」の内容を修正して、印刷、署名押印、ＰＤＦ化？
→様式はフリーだそうです。
　「賃上げ計画の表明書」の内容を修正して、印刷、署名押印、ＰＤＦ化でも良いと。

(不明点４)「人件費」の概念は、製造原価の「労務費」＋販管費の「人件費」（役員賞与、役員報酬、従業員賞与、給料手当、福利厚生費、賄費でいいのか？
→規定はないので、「人件費に該当するであろう」ものなら自由だそうです。
　明らかに違う指標を出されるとアウトですと。

(不明点５)「給与支給総額」から、法定福利費は外す？入れる？
（福利厚生費は外すと書いてるが、だったら法定福利費も外すのか？？？）
→趣旨からすると外したほうがいいでしょうが、
　「どちらでも問題ないと思う」という事です。

(不明点６)「基準年度」の考え方が分からんわ！
２月末決算の法人は、実際に決算書が出来るのは４月末！
３月31日に申請する場合、見込みでいいんだよな？
（てか、ほとんどの事業者が基準年度＝見込みになるんじゃね？）
→見込みでＯＫ

(不明点７)で、見込みの場合、直近２期分の実績にはいつのを書く？見込みではなく実績？
　かつ、添付する決算書（PDF）はいつの分？やっぱり実績？
だとすると、「会社全体の事業計画」とはズレるけど、仕方ないよな？
→ここは実績を書きますし、添付する決算書も実績が入ります。
　見込みは出しません。

(不明点８)基準年度を「見込み」で出す場合、
　「様式１　賃上げ計画の表明書」も、見込みの数字を基準にしていいんだよな？な！？
→「問題ないと思います」だそうです。

(不明点９)「見込みの数字を入れた場合は、フォローアップ時に、実績の数字に置き換えて、付加価値額や給与支給総額等の伸び率の達成状況を確認します」って書いてるけど、給与支給総額は返還規程にかかるので理解できるが、付加価値額が年率平均３％以上とならなかったら（今期が結果的に売上爆発したらそうなる）どうなるの？まさかペナルティないよな？
→返還については具体的ルールが決まっておらず、採択発表後に、採択事業者にだけ伝える形になります。
　だそうです。

(不明点10)「様式１　賃上げ計画の表明書」の内容だけど、
「我々従業員は、令和２年３月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。」
　の○○○って、なんて書くんだ？「書面の交付」でいいの？
→これでＯＫ。事実に基づいて書いてくれたら問題ないそうです。

要するに、

「ある程度あいまいなルールはあるけど、
根拠のある事業計画を出してくれたら審査はちゃんとします」

って事みたいです。

返還ルールや賃上げ必須など、
今回かなり厳しい事も書いていますが、
ふざけた事業者からの申請を減らしたい趣旨があるそうで。
これで申請者数が減ればいいけどね。

ちなみに、予想通りサポートセンターは電話回線パンク中で、
トラブル相談窓口に「情報をサイトでアップしてよ」って言ったら、
そのまま質問させてもらえました（笑）

全国中小企業団体中央会のＨＰで、
随時、FAQその他情報をアップしてくれるらしいです！

３日に１回はチェックしましょう。

一応言っておきますが、
１次公募（3/31締め切り）は、
当社ではまったく余裕がないためサポートできません。
ご了承下さい。

あくまでこの記事は情報提供の意味が強いです。

サポートを希望される方は、
２次公募（５月予定）からとなります。

希望される方は、
問い合わせフォームか、
ものづくり補助金診断フォームからお問い合わせください！