おはようございます。事務所でNURO光が引けなかった（建物の構造的に無理らしい）泉です。
今日は、補助金、助成金における、「不正時のペナルティ」についても触れたほうが良いでしょう。
雇用調整助成金、持続化給付金など、専門家（税理士、社労士）主導の不正もニュースにもなっていましたが、一言で言うと「やったら終わり」です。
もし、周りで不正をしようとしている人がいたら、ぜひ教えてあげてください。
※ここから先、「助成金・補助金のプロ」は読んでも時間のムダなので読まないでくださいm(__)m
まず、助成金も補助金も、共通して下記のようなペナルティがあります。
①行政上のペナルティ
・不支給決定がされるor支給取消し
・不支給決定or支給取消し後、数年間は申請が出来なくなる
・社名が公表される
②民事上のペナルティ
・助成等の返還
③刑事上のペナルティ
・刑法に触れる行為があった場合は、「詐欺罪」で刑事告発
ざっくり、「詐欺罪で実刑判決を受ける可能性がある」と覚えたら良いでしょう。参考までに、不正でペナルティを受けた企業の事例をいくつか見ていきましょう。
・事例① 補助金の不正
某県の「合併浄化槽設置事業をめぐる補助金」について、Ａ社の経営者２名が虚偽の申請書を作成。補助金約３３０万円不正に受給。
→ペナルティ：被告①に懲役２年６月（執行猶予５年）、被告②に懲役２年（執行猶予４年）
・事例② 雇用調整助成金（東日本大震災特例）の不正
2011年頃。Ｂ社が、東日本大震災による特例を悪用。「売上を水増しした虚偽の書類」を労働局に提出し、雇用助成金５億９千万円を不正受給。
→ペナルティ：Ｂ社と関連会社が不正受給をしたと公表。地裁から、懲役６年の実刑判決を言い渡される。
また、コロナの影響で2020年から開始された「雇用調整助成金（コロナ特例）」ですが、なんと、2021年10月時点で「不正な申請や受給が計23億円」、「全国で500人以上が不正受給等によって警察の摘発を受けた」という報道がされています。これは誤報ではなく事実であり、おそらく【 氷山の一角 】です。
なぜなら、事例②でも挙げた通り、2011年頃の雇用調整助成金（東日本大震災特例）でも不正は多発し、500社超、100億円超になりました。コロナ特例では、その倍以上の不正が発覚すると私は見ています。
不正は必ずバレます。絶対にやってはいけません。
万が一、魔がさして不正申請してしまった場合も、受給する前に正直に役所に連絡、謝罪してください。
もしかしたら温情措置で、ペナルティが少しだけ軽くなる“かも”しれませんので。
次回は、
「助成金、補助金のデメリット」
というテーマでお話します。
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