おはようございます、泉です。
経営者にとっては「いつまで続くのか？」が気になって仕方ない雇用調整助成金ですが、2021年3月までの実施は確定と見ていいでしょう。安倍首相の発言（15カ月予算）を見る限り、2021年5月くらいまで続く可能性もありえます（場合によってはさらに延長）。
それはそれとして、この雇用調整助成金、やはり不正が多発しているらしいです。
全国で、多くの怪しいコンサルが仲介しているそうで。
（助成金の申請代行は社労士以外にできません）
労働局が忙しいから調査が始まっていないだけで、落ち着いてきたら調査が始まり、不正が発覚した企業は重たい罰則を受けます。
雇用調整助成金にかかる「不正」とは、主に下記のようなもの。
・タイムカード上は「休業」だが、実際には労働させている
・訓練させた事になっているが、実は訓練なんてやっていない
・数字（売上）の改ざんをしている
・そもそも、存在しない従業員の名前を利用している
自分に直接被害は無くても、「不正を見過ごせない、許せない」と考える従業員は一定数います。
そんな人たちは、ハローワーク、労働局に通報します。
そして通報を受けた労働局は、必ず動きます。
労働局からしたら、この通報は有難い以外の何モノでもありません。
配ったお金を回収できるわけですし、「通報がある ＝ 不正の疑いが極めて高い」から、調べる手間が省ける。
国民にとっても不正発覚による返金は有難い事です。助成金額に加えて「数倍の罰金」が政府のお金になるからです。そのお金は、次の助成金に使われる可能性が高い。
労働局ですが、当分は人が足らないから動けないだけで、2021年春くらいから一斉調査を始めると、僕は予測しています。
下手をすると全社が対象。少なくとも「助成金額〇〇万円以上の企業は全社」という基準で動くでしょう。
「バレないだろう」
なんて甘く考えている経営者には、最悪の未来（罰金刑による倒産）が待っています。
このホームページをご覧になっている方にはいないと思いますが、もし周囲に不正をしようとしている経営者がいたら、絶対に止めてあげてください。
「今から支給申請する」状態なら、まだ間に合います。支給申請しなければ不正申請にはあたりません。（当然、会社に助成金は振り込まれませんが）
不正をしないと立て直せないような事業はやめたほうがいい。悪い事に頭を使わず、どうやったら事業継続できるか、必死で考えるべきです。どうしてもダメならいったん廃業して、次のチャンスを狙えばいい。
人生は長いです。そんなお金で会社を延命させても、絶対に幸せにはなれません。
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