計画届を労働局に出さないと助成金は一歩も進まないという現実
今日は「計画届を労働局に出さないと助成金は一歩も進まない」という現実についてお話しましょう。厚労省系の助成金って、ほとんど、
①計画を都道府県労働局に提出
②認定をもらう
③周知して、就業規則を変更(必要があれば労基署に届出)
④実施
⑤支給申請
⑥支給
この流れです。ほぼ同じ。で、一説によると、日本全体の10%の会社、個人事業主しか助成金を利用していないそうですので、
助成金を利用した事がある会社 | 10% |
助成金を一度も利用した事がない会社 | 90% |
って事になりますね。じゃあ、この90%のうち「知ってはいるけど、一度も助成金をもらった事がない会社」はどれくらいかって、たぶんこの3分の1(つまり日本全体の30%)くらいじゃないですかね。そんな感覚です。
じゃあ、なぜ彼らが助成金をもらえていないかと言うと、
「①計画を都道府県労働局に提出」の着手が遅い
たぶん、これに尽きます。もらえないというより、着手もしていない。そんな会社が日本全体の20%はあるんじゃないかな。まあ、忙しくて手が回らないというのもあるかもですが、「先の事ばっかり考えすぎて、やる事を重く考え過ぎ」だと思います。
やれ就業規則が古いとか、残業代の不払いがたまにあるとか、やれ国から支給されるタイミングは今期中か?来期中か?とかとか・・・・・・そんな話どうでもいいんです。
興味があって、『 なんとなくウチでも該当しそう、取り組めそう 』と感じたら、まず「計画届を作って出す」。これに集中してください!!!
その先の事は後回しでいいですから!
もちろん、制度を導入することで「金銭的負担はどうか?」「従業員のモチベーションは下がらないか?」等は事前に確認してください。でも、支給申請のやり方とか、社内の事(就業規則、残業代の不払い、労働条件通知書など)は、計画届を出した後でも間に合う事がほとんどですから。
まず計画届を作って労働局(もしくは最寄りのハローワーク)に相談に行ってください!不備があったら労働局から説明を受けられますから、そこで色々と考えればいいんです。
途中で自社の問題点に気づいたら、その時点で「やっぱりこの助成金はやめておこう」で、ストップすればいいんです。というより、計画を出しても周知、実施しなければそれでいいんですから。何のリスクもありません。ただ助成金がもらえないだけ。そしてその助成金はそれで終わりですが、一度計画届を作った事は大きな経験になります。次、興味ある助成金が出てきた時の動きは絶対に違います。
「日本全体の10%の会社、個人事業主しか助成金を利用していない」という事実。
あー!もったいない!!
という気持ちが強くなって、この記事を書きました(笑)
怖がらず、まずは計画届から始めてみましょう!(自社で作れない場合は、身近な社労士に相談しましょう)
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C&Pいずみ社会保険労務士法人
代表社員/社会保険労務士/行政書士 泉正道
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