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今日は「計画届を労働局に出さないと助成金は一歩も進まない」という現実についてお話しましょう。厚労省系の助成金って、ほとんど、

①計画を都道府県労働局に提出
②認定をもらう
③周知して、就業規則を変更（必要があれば労基署に届出）
④実施
⑤支給申請
⑥支給

この流れです。ほぼ同じ。で、一説によると、日本全体の10％の会社、個人事業主しか助成金を利用していないそうですので、

助成金を利用した事がある会社	10％
助成金を一度も利用した事がない会社	90％

って事になりますね。じゃあ、この90％のうち「知ってはいるけど、一度も助成金をもらった事がない会社」はどれくらいかって、たぶんこの３分の１（つまり日本全体の30％）くらいじゃないですかね。そんな感覚です。

じゃあ、なぜ彼らが助成金をもらえていないかと言うと、

「①計画を都道府県労働局に提出」の着手が遅い

たぶん、これに尽きます。もらえないというより、着手もしていない。そんな会社が日本全体の20％はあるんじゃないかな。まあ、忙しくて手が回らないというのもあるかもですが、「先の事ばっかり考えすぎて、やる事を重く考え過ぎ」だと思います。

やれ就業規則が古いとか、残業代の不払いがたまにあるとか、やれ国から支給されるタイミングは今期中か？来期中か？とかとか・・・・・・そんな話どうでもいいんです。

興味があって、『　なんとなくウチでも該当しそう、取り組めそう　』と感じたら、まず「計画届を作って出す」。これに集中してください！！！

その先の事は後回しでいいですから！

もちろん、制度を導入することで「金銭的負担はどうか？」「従業員のモチベーションは下がらないか？」等は事前に確認してください。でも、支給申請のやり方とか、社内の事（就業規則、残業代の不払い、労働条件通知書など）は、計画届を出した後でも間に合う事がほとんどですから。

まず計画届を作って労働局（もしくは最寄りのハローワーク）に相談に行ってください！不備があったら労働局から説明を受けられますから、そこで色々と考えればいいんです。

途中で自社の問題点に気づいたら、その時点で「やっぱりこの助成金はやめておこう」で、ストップすればいいんです。というより、計画を出しても周知、実施しなければそれでいいんですから。何のリスクもありません。ただ助成金がもらえないだけ。そしてその助成金はそれで終わりですが、一度計画届を作った事は大きな経験になります。次、興味ある助成金が出てきた時の動きは絶対に違います。

「日本全体の10％の会社、個人事業主しか助成金を利用していない」という事実。

あー！もったいない！！

という気持ちが強くなって、この記事を書きました（笑）

怖がらず、まずは計画届から始めてみましょう！（自社で作れない場合は、身近な社労士に相談しましょう）

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