電子書籍２冊目「助成金 社労士が経験した”リアル“な不支給事例７＋11」 内容公開！
第４章 不支給にはならなかったが、労働局から確認が入ったケース（ライトな案件）
本章からは、不支給にはならなかった（結果的に支給された）ものの、労働局から確認の問い合わせがあった事例（ライトな案件、ヘビーな案件）についてお話します。支給申請をして、何も問い合わせがないケースは実は稀で、半数くらいは労働局から問い合わせが入ります。ですので、本章の内容はより身近で、読んでいただく価値が高いかもしれません。
・ちょっとした不備①（電話ヒアリングで済む）【 実例 】
①提出日の一部が空欄
②給与支給日が土日祝日
③生産性要件の内容確認
④その他、ちょっとした間違い
おそらく社労士が見たら「分かる～！」の連続だと思います。
①は書いている通りですね。３枚のうち２枚には「提出日 2021年4月5日」と書いているのに、残り１枚は「提出日 2021年 月 日」となっているとか。これくらいなら電話ヒアリングで終わります。さすがに３枚全部が空欄だと、出し直しを命じられるかもしれませんが。
②について。助成金では、「何かしらの給与支給」が要件になっているものが多くあります。たとえば、「2021年4月25日支給分から、基本給を1万円アップさせなさい」みたいな。で、「支給日：2021年4月25日」みたいに書いて出すわけです。
ところが、その4月25日が土日か祝日だった場合、金融機関が営業していないので、労働局から「その日は銀行が空いていないので、23日か24日に支給されていませんか？」という電話がきます。これは、事実に基づいて答えるだけです。この書き間違えも、それなりに多いですが、小さな不備と言えます。
③は、ざっくり言うと「４年前の営業利益等、直近の営業利益等を比較して、一定の割合アップしている」事の証明になりますが、決算書や確定申告書を添付するわけです。その時に、「この法定福利費は、役員分は含まれていますか？」「これは税込みですか？税抜きですか？」と聞かれます。だいたい電話説明でOKです。
④その他、ちょっとした間違いは、挙げればキリがありませんが、例えば、
・対象労働者の雇用保険被保険者番号の記載ミス、記載漏れ
・事業所の労働保険番号、雇用保険番号の記載ミス、記載漏れ
とにかく、記載漏れが一番多いと思います。社労士が申請前に気付く事も多々ありますが、重要でない部分についてはどうしても確認漏れが発生します。まあ、そこのところはご理解ください。重要部分は決して見逃しませんので。
・ちょっとした不備②（書類の再提出が必要）【 実例 】
①対象労働者の署名押印が抜けている
②申請書類の「事業主印」が間違っている
③支給要件確認申立書の「はい」と「いいえ」が間違っている
④一部の添付書類（出勤簿、給与明細、雇用契約書）が抜けている
ざっと挙げるとこんなところでしょうか。②の事業主印は、助成金では常に「ハローワークに登録をした代表者印」です。法人なら、個人の認印は当然アウトです。逆に、個人事業主の場合は100均の印鑑をハローワークに登録しているケースがあります。制度上、問題ないので。とにかく登録印は事業主によって全然違うので、常に確認が必要です。
たまに「ハローワークに登録した印鑑がどれか分からない」という質問をいただきます。『知らんがな』と著者が感じているかどうかは別として、確認する方法はいくつかあります。ハローワークに複数の印鑑を持参して確認するのが確実ですが、窓口に行くのが面倒なら、「労働保険 成立届」の会社控えに押された印鑑がそれだと思います。どっちもイヤなら、ダメ元で押印して提出するしかありません(苦笑)。
③は、ちょっと笑えます。「支給要件確認申立書」という書類は、ほぼ全ての助成金に必要で、10個くらいの質問が記載されています。たとえば、「暴力団関係者と関わりはありませんか？」という質問から、「倒産していませんか？」というダイナミックな質問まで。「倒産していませんか？」に対して、「いいえ」に〇をつけると、そりゃあ労働局から電話がかかってきます(笑)「倒産してるんですか！？」って(笑)。
④は、とても多いです。助成金の申請は、1回につき20枚～50枚くらいの書類が必要なので、１枚、２枚の漏れは珍しくありません。
ちなみに、
・署名や押印が必要な書類は、郵送してください
・それ以外（出勤簿や給与明細）はＦＡＸでもＯＫです
と言われます。当社はＦＡＸがありませんので、いつも郵送しています。なお、労働局は今のところメール対応をする気がありません。面倒ですが、ルールなので仕方ありません。著者は毎回「そろそろＦＡＸやめませんか？」と審査官に懇願しています(笑)
・よくある不備 未払いの残業代があった【 実例 】
これはよくある事例です。助成金を申請する際は、基本的に雇用契約書（もしくは労働条件通知書）・タイムカード（や出勤簿）・賃金台帳（や給与明細）の添付を求められます。これらの書類は、基本的には「対象期間の在籍実態」を把握するために提出しますが、同時に「残業代のチェック」もされる場合があります。
残業代の計算間違え、まあまあ多いですね。助成金とは関係なく、給与計算は奥が深いですから、自社で計算している中小企業はだいたい間違えています。
助成金の審査上は、「週40時間ルール」とかまでは労働局も見ていないはずですが、たとえば、
・出勤簿ではけっこう残業がありそうなのに、給与明細の残業時間がゼロ（もちろん残業手当もゼロ）
・月の残業時間がバラバラなのに、毎月の残業手当が10,000円だけの固定（しかも、固定残業手当を採用していない）
という明らかなケースだと、確実に労働局は気づきます。そして、自社申請なら事業主に、申請代行なら社労士に電話がかかってきます、「この計算って、どうなってますか？」と。
問い合わせがあった時点で、「残業手当の未払いが発生している」と捉えて良いわけですが、逆に言うと、「未払い分を今から支払えば、何とかなる」という事です。当社の申請でも、未払い残業手当を支払って、支給決定しなかったケースはありません。
給与計算って簡単ではないので、よほど悪意に満ちたケースでなければ、未払いについては労働局も寛大です。100％保証はできませんが、残業手当の未払いがあったとしてもなんとかなります。
もちろん、「残業代なんてウチは払わないよ！」なんて突っぱねたら、不支給になります。おそらく「従業員が勝手に残業をやった（会社として残業を認めていない）」事を証明しなければなりませんが、それ、証明できますか？長くなるので書きませんが、まあ大変（というか不可能に近い）ですよ。素直に「すみません。次回の給与支給時に、対象期間の未払い残業手当も支払います」と答えるのが賢明。
対象期間分だけでいいとは言え、対象期間が１年に及ぶもの（キャリアアップ助成金（正社員化コース）とか）もあるので、「普段から全く残業手当を支払っていない」と、残業代は数万円にも数十万円にもなります。
そういう会社こそ社労士と顧問契約をして、「そもそもの残業時間を減らす工夫」などをしたほうが得なんだけどなー・・・・・・と、激しく思います。
・その他 不支給にはならなかったが、労働局から確認が入ったケース（ライトな案件）
「その他」については端的に書きます。
●訓練日誌の書き方が超テキトウ（訓練系助成金） → 従業員が書き直して支給決定
●雇用契約書の添付漏れ → 追加で提出して支給決定
●残業のカウントや、給与計算方法が間違っている → 正しく計算して支給決定
ライトな案件は多すぎて書ききれないですが、まあ、こんなところでしょう。ちなみに当たり前ですが、不備を指摘されて、対応しなければ不支給で終わります。
（次回に続く）
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