電子書籍２冊目「助成金 社労士が経験した”リアル“な不支給事例７＋11」 内容公開！
第６章 不支給どころか「不正受給」と判断された最悪のケース（インターネットでも公表済の不正事例）
最後に、不支給どころか「不正受給」と判断された最悪のケースをいくつかご紹介します。さすがに実体験は１件だけですが、公表されている「よくある不正事例」も記載しますので、必ずご確認ください。
・不正事例① 行かせていない定期健康診断を、行かせた事にした（不正申請）【 実体験 】
これは実体験であり、不支給で終わらずに「不正申請」扱いとなった事例です。どうしてこんなバカなことをしたのか、といまだに思います。あんな不正をする必要なかったのに。。。。
端的に言うと、事業主が「健康診断記録の改ざん」をやってしまったんです。本来、病院側が書く受診日や受診結果を、事業主が自分で書いたんですね。パッと見はそんなの分かりません。なので、著者も気づかずに、そのまま支給申請しました。
どうして労働局は気づいたのか？健康診断の各数値が、１年前と今回で全く同じだったそうです。さすがにそんなわけはないだろうと。で、著者が事業主に確認したところ、「すみません、忙しくて健康診断に行かせられなくて・・・」と謝罪が。
助成金の中には「定期健康診断をちゃんと受診させている事」が要件のものも多くあります。ですので、当社はその事業主に「今年も定期健康診断を受診させてくださいね」と、最低３回は伝えていたんですね。
ところが忙しくて行けそうもない。というか、『健康診断の記録を改ざんすれば、問題ないだろう』と思ったらしいです。いつかは行かせるけど、今行かせるより３ヶ月後に行かせたい。でもそれだと助成金が出ないので、とりあえず行った事にしよう、という考えに至ったと。
その事業主は、人間的に悪人ではないのですが、ルールはルール、ダメなものはダメです。事前に相談してくれていたら、間違いなく「不正はダメ。本当に行けないんだとしたら、正直に理由書で行けなかった事を書いてください」と伝えていました。
なお、「不正申請」扱いですから、事業主は大きなペナルティを課せられました。あと３年くらいは助成金の申請ができない状態です。
不正をやると、
・大きな金銭負担（不正をした助成金は受けられないし、そこから５年は助成金の申請不可。悪質ならペナルティも課せられる）
・信用の失墜（厚生労働省のページに、事業主名が公表される）
・ヒアリングや立ち合い調査で時間を取られるだけでなく、
・精神的にやられる
・よほど悪質だと、刑事罰（懲役刑もあり）を受ける
と、デメリットが大きすぎますので、絶対にやめてください。
・不正事例② 架空の支払いを計上する
この事例は、厚労省のサイトやニュースでもよく見ますね。しかもこれ、事業主主導と言うより、社労士主導の場合が多いみたいです。社労士と研修業者とかが青写真を描いて、「社長、これで儲けませんか？」と事業主に持ちかけて、事業主もそれに乗っかるという。
たとえば、「100万円の研修を受けて、50万円の助成金をもらえる」ような制度があったとしましょう。そして、コンサル会社からの請求書や、事業主の通帳記録を見ると、たしかに事業主からコンサル会社に100万円が支払われていると。
ところが、詳しくお金の流れを追ってみると、コンサル会社 → 社労士 → 事業主と、最終的に事業主の手元に100万円が戻っていると。つまり、事業主は実質負担ゼロで、国から50万円をゲットできたという事。で、国から不正に得た50万円のうち、10万円をコンサル会社に、10万円を社労士に支払って、事業主の手元には30万円残る、というスキームですね。
いろんな都道府県で、何件も起こっていますね。バカな人間がやる、“まやかしの錬金術”です。まあね、こんな人間とは一切関わりたくもないですが、全員捕まってくれと思います。
・不正事例③ 架空の休業
コロナ渦で急増しているのが、雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金。どちらも、「従業員を休業させて、休業手当を支払った事」に対する助成金です。
本当はガッツリ仕事をしていたのに、それだと助成金がもらえないから、出勤簿には「休業」と書き、給与明細書にも「休業手当 ●●万円」と記載する。バレないと思ってるんでしょうけど、バレますよ。
心を痛めた従業員から労働局に密告される事もあるそうですし、飲食業なら、「あれ？この店、フツウに営業してなかったっけ？」と、労働局の人間が気付く場合もあります。たしか上場企業の某飲食チェーンもこの手口をやっていて、ニュースに出ていましたね。何度も言いますが、不正は最終的にバレます。
特にこの雇用調整助成金は、前回、2011～2012年頃（リーマンショックで休業が増えた頃）、何百億円もの不正が起きました。そのほとんどが、「一度は受給したけど、その後、労働局や会計検査院が会社にやってきて、そこで不正が発覚した」ものです。
今回の新型コロナの影響による休業についても、「原則、全社に対して後日調査をする」と厚生労働省は言っています。ですので、「御社にも調査がある」という前提で、助成金に取り組んだほうが良いでしょう。ワクチン接種が行き届いた後、2021年後半から2023年くらいにかけて調査が実施されるのではないでしょうか。
この本を読んでいるあなたは、不正など考えない“健全”な事業主だと思いますので、不正事例の話はこのくらいにしておきましょう。事例も多すぎて、書くとキリがないのでね(苦笑)。気になる方は、インターネットで「助成金 不正」で調べるとたくさん出てきますので、ぜひご確認ください。
（次回に続く）
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