「中小企業庁関係 令和3年度補正予算案のポイント」
その他が公表されました。
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このチラシを見て、私は「補助金制度は、2021年と同じ、もしくは拡充されている」という印象をもっています。少なくとも、ものづくり補助金、事業再構築補助金は2022年も引き続き実施されます。
では、
チラシに記載されている各制度について、抜粋してカンタンに解説します。
●事業復活支援金
これは「持続化給付金」の延長版・拡充版ですね。持続化給付金を受給された方も、そうでない方も、「売上がけっこう落ちているな」と感じている方は確認が必須です。
●事業再構築補助金
・補助率を引き上げた特別枠（回復・再生応援枠）が創設されます。最低賃金枠等は継続。
基本ルールは変わらないですが、一番の変更点は、
「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにグリーン成長枠が設けられます。
このグリーン成長枠では、なんと売上高減少要件が撤廃されています。ビックリ。。。
売上が下がっていない企業は、別にこの補助金で支援しなくていいんじゃないの？と感じます(;^_^A
●ものづくり補助金
事業再構築補助金同様、基本ルールは変わっていないようです。やはりもの補助も、
「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」
として、新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引上げています。
●ＩＴ導入補助金
変更点は、ＰＣ、タブレット等のハードも対象となっている事。
ただ、ＰＣ、タブレット等は上限10万円なので、ＰＣ、タブレット等だけで申請しても費用対効果が悪いです。
ウチは社労士（行政書士）事務所ですが、2022年も事業再構築補助金、ものづくり補助金に力を入れる事になりそうです。
ちなみに、「補助金は社労士がやっている」と思っている人がけっこういますが、実際、補助金をやってる社労士は少ない（たぶん全体の５％未満）です(;^_^A
専門家としてメジャーなのは、中小企業診断士、行政書士、税理士、あとは金融機関。
たくさんいますが、実績がそこそこあって、最後は「相性の合う専門家」に依頼するのが良いでしょう(^^)
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