28年度補正ものづくり補助金、公募が28年11月14日から始まっておりますが、年末年始を挟むという事もあり、感覚的に例年よりタイトですね(´・ω・`)
僕も申請アドバイスのスキルは年々上げているとは言え、例年同様とっても苦労しています・・・・
という事で、申請アドバイス、申請書作成、ものづくり補助金の簡易診断など、いったん全てストップさせていただきます。申し訳ないですがイッパイイッパイです。。。。ご了承ください。
・・・・で。
タイトルの「平均賃金アップ」ですが、これは上限額を２倍にするとか、そういう話ですね。第四次産業（IoT等の取組）で上限額3,000円の会社は気にする必要ないですが、上限額が1,000万円の「一般型」とか、500万円の「小規模型」で、上限額を上げたい企業は関係してきます。
詳しいルールは公募要領を絶対に読んでほしいのですが、最低でも全体の５％、基本給などの固定的賃金を上げる必要があります。小規模な事業者なら可能でしょうが、従業員が50人とか100人を超える企業は大変でしょうね。。。
具体的にどうすればいいかというと、例えば従業員５人の会社の場合。
＜ 今の固定的賃金（時給換算） ＞
・Ａさん（部長）： 2,000円
・Bさん（課長）： 1,800円
・Ｃさん（一般社員）： 1,500円
・Ｄさん（一般社員）： 1,200円
・Ｅさん（パート）： 1,000円
としましょう。これを５人で平均すると、1,500円ですね。
まず、第１段階としてこの「1,500円」が基準となります。
これの５％以上アップなので、
1,500円×1.05＝1,575円
になればOKですね。
次の段階として、「最低賃金グループも必ず５％上げること」というのがあります。最低賃金グループとは「下位10％の人達」のこと。上の５人で言うと、Ｅさんの事です。全体的に上げっても、Ｅさんが５％以上（1,050円以上に）上がっていないならアウトです。
具体的にダメな例を上げると、部長であるAさんだけ上げるケース。【 A部長を3,000円に 】したら、平均賃金は1,700円です。でも、これだとＥさんの時給は上がっていないからダメって事です。
【 立場の弱い人の賃金を上げること 】が国の狙いですので、そこは注意を。
で、「固定的賃金をいったん上げて、補助金が出たら下げちゃおう」って考えもやめたほうがいいでしょう。【 労働条件の不利益変更 】にあたるため、労働基準法的に従業員の同意があれば可能は可能ですけど、そんな事やろうとしたら、従業員の間で「会社の悪評」が流れるでしょうね。
会社経営している人なら分かると思いますが、補助金も重要ですが「人材」も重要です。特に今は売り手市場ですので、人材確保はどの企業も苦労しています。
目先の何百万をゲットするために大事な従業員を失ったら、経営基盤を揺るがしちゃいます。それって本末転倒ですよね。
ですので、平均賃金アップ出来るかどうかは十分に検討していただき、実現可能性が高いなら記載してください。実現可能性が低いなら最初から記載せずに、上限額1,000万もしくは500万円でトライするのがベストです。
おわり。
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