Q 来月から新しいスタッフを１名雇うのですが、顧問税理士のアドバイスで、下記のような役職、給与にする事になりました。 社会保険、給与計算、その他、どういう点に気を付ければいいでしょうか？
・Ａ社（当社）：非常勤役員（登記）として月10万の役員報酬 ＋無期契約社員として月15万の給与
・Ｂ社（Ａ社のグループ会社）：無期契約社員として月25万の給与
・労働（稼働）は、当社で週10時間、Ｂ社で週30時間予定
・当社の社宅（家賃20万）に住んでもらう。半額の10万円は本人負担で、当社給与から全額控除したい
A １社では兼務役員で、もう１社では純粋な従業員として進めたいという事ですね。
そうなると、少なくとも、
①Ａ社で兼務役員の要件に該当するか？②どの金額を社会保険の対象とすべきか？
③の金額を労働保険の対象とすべきか？
④「10万円分の家賃を補助している」とも言えるので、それを給与扱いしなくて良いか？
の確認が必要です。
①は、実態によりますが、役員としてどういう事をしているか？権限があるか？従業員として何をしているか？が重要です。
②③は、①確認の結果、兼務役員に該当するなら、 社会保険の対象：Ｂ社の給与25万円だけ 労働保険の対象：Ａ社の給与15万＋Ｂ社の給与25万円＝40万円 となります。
④は、そのスタッフから「賃貸料相当額」以上の負担をさせていれば、給与として課税されません。
今回の事例なら、賃貸料相当額が10万円以下なら、給与として課税されないという事になります。
賃貸料相当額の計算方法については、国税庁のＦＡＱをご確認ください。
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