これまで別の記事で、厚生労働省の「助成金」についてお話してきましたが、今回は「補助金（主に経済産業省が実施）」についてお話します。「助成金」と「補助金」、どちらも国から支給されるものでなんとなく似ているのですが、２つの違いを簡単にまとめるとこうなります。
＜ 支給される金額 ＞
・助成金・・・まあまあ（数十万のものがほとんどで、まれに100万円以上）
・補助金・・・かなり大きい（だいたい100万円以上、1,000万円以上も）
＜ 支給される可能性 ＞
・助成金・・・要件満たしていれば基本的に支給される
・補助金・・・要件満たしていても採択（支給）されるか分からないものが多い
助成金は「要件満たせば（ほぼ）もらえるけど、金額はまあまあ」ですが、補助金は「金額は大きいけど、採択（支給）されるかどうかはやってみないと分からない」という感じです。内容が良くてもライバルと比較されて負ければ採択されませんし、予算が出尽くしてしまったらその時点で終了です。
さらに「ものづくり補助金」や「創業補助金」など一部の補助金は、
・5年分の事業計画書を作ったり
・数字や文章で事業の独自性を証明したり
と、用意する添付資料も多いので、興味はあっても申請をあきらめる会社が多いです。
そういう理由から「認定支援機関」に相談したり、民間のコンサルタントに申請業務を依頼する会社さんが増えています。（ものづくり補助金や創業補助金など、「認定支援機関の印鑑がないと審査もしてくれない」という補助金もいくつかあります）
この認定支援機関とは「国から認められた会社経営や事業計画作成の専門家」のことで、多いのは、税理士事務所、商工会議所、銀行、信用金庫です。
たいていの税理士事務所・会計事務所は認定支援機関になっていますが、だからと言って「 認定支援機関 ＝ 補助金申請に慣れている 」わけではありません。補助金申請の経験が全くない税理士事務所、金融機関もたくさんあります。
ボクが勤める税理士法人も認定支援機関に認定されていますし、特定の補助金や経営計画に関しては実績があります（特にものづくり補助金は採択率100％）。
もし補助金に興味があるのであれば、まずは顧問税理士やメインバンク、最寄りの認定支援機関に相談することをオススメします。
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いずみ社労士・助成金事務所
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