今回は「大変だけど、メリットが大きいからチャレンジしてほしい制度」の１つ、
・事業再構築補助金
について、なるべく分かりやすくお話しします。
★事業再構築補助金
これは2021年3月に出来た、「コロナで業績が下がった中小企業」の救済制度です。概要は次の通り。
＜ 事業再構築補助金 概要 ＞
・おもいきった事業転換に対して補助金がもらえる
・ほぼ１年中、申請可能
・ただ、コロナが収束したら終了するかも
・第1回、第2回、第3回・・・・と、微妙にルールが変わり、それぞれ締切日が異なる
・対象企業：一部を除く中小企業、大企業、個人事業主
・コロナ前と比較して業績低下が要件なので、コロナ後に創業した企業は対象外
・申請枠：５～６種類あって、枠によって補助率も上限額も「採択率」も違う
・補助率：原則２分の１か３分の２（一部は４分の３）
・補助金上限額：最大1.5億（従業員数によって500万、1,000万、1,500万など様々）
・補助対象経費：建物費、機械装置費、ソフトウェア購入費、広告宣伝費など
・その他：車、スマホ、PC、空調などの「何にでも使えるもの」は原則ＮＧ。
当初は「ばらまき補助金（超カンタン）だ」と言う専門家もいましたが、フタを開けてみれば全くそんな事はありませんでした。金額が高額なのに、カンタンなわけないでしょう(笑)
基本的な流れは「ものづくり補助金」と同じですが、まずやる事は、
・売上減少要件を満たしているか
の確認です。公募要領を見ながら、顧問税理士と一緒に確認をしてください。決算書や月次試算表を見れば分かります。
要件を満たしていないなら、残念ながら申請できません。その時はぜひ「ものづくり補助金で申請できないか？」を検討してください。
この補助金の最大の特徴は、金額が大きく、かつ「建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）」が、対象となっている事です。ただ、土地の購入、賃貸はＮＧ。建物も、建築はＯＫでも「購入」だとＮＧですのでご注意を。
自社申請するなら、
・公募要領を全ページ見る
・事業再構築補助金公式ホームページを、くまなくチェックする
・必要な申請様式を全てダウンロードして、内容を確認する
・金融機関に、事業再構築補助金に申請したい事を事前相談する（金額に関わらず、必ず）
・過去の採択事例や、事業概要をチェックする
これくらい出来ないと採択されないと思ってください。
「大変そうだ」と感じたら、専門家に依頼する事をおススメします。
おそらく進める中で、「どの申請枠で申請すればいいんだ？」で迷うと思いますが、それも自身でしっかりと検討されてください。
１つだけ言わせていただくと、「よほど革新的で確実に儲かる事業でない限り、通常枠では申請しない」のがベターです。
通常枠は実質採択率30％。それに対して特別枠最低賃金枠などは約80％。上限金額は下がりますが、採択率は比較になりません。
あとは、ものづくり補助金と同様、取れる加点は全て取ってください。めちゃくちゃカンタンな加点が必ず１つはありますが、「それを取らない ＝ 不採択」だと思ってください。
ライバルに確実に負けます。
次回は、
「大型補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金）で気になる事」
というテーマでお話します。
＜ 次回に続く ＞
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