※この記事は平成29年5月23日記事の書き直しです。。。
あらためて、「経営力向上計画」の必要性が高まっていると感じます。それに対して認知度がイマイチですね。特に「認定を取らないとどれくらい損をするか？」について、ほとんどの事業者が知らないのではないでしょうか。。。
という事で、近いうちにセミナーやります！ →ごめんなさい！やっぱりセミナーやらない事にしました（笑）
なんというか、社内で色々と検討した結果「セミナーをやるまでのものではない」という結論に至りました。おそらく「Ｂ類型（会計事務所の確認が必要だったり、かなり大変）」は件数が少なくて、ほとんどが「Ａ類型（工業会の証明書さえ取れれば楽勝」でいけるっぽいからです。
まず、経営力向上計画のメリットを伝えると、
①補助金（特にものづくり補助金）の加点となる
②固定資産税が最大３年２分の１に減免される（工業会の証明書を取得できる設備に限る）
③優遇税制（即時償却か７％もしくは10％の税額控除）が受けられる
・・・って感じです。
逆の言い方をすると、経営力向上計画の認定を受けていない企業は、
①補助金の加点がない（特にものづくり補助金は申請しても採択の確率が格段に下がる）
②固定資産税の減免が無い
③優遇税制が受けられない（30％の特別償却か７％の税額控除は受けられるけど）
って事です。
で、Ａ類型とＢ類型ってのがあって、Ａ類型で申請できる（工業会の証明書が取得できる設備かどうか？）なら、絶対にＡ類型で申請してください。まあ、あえてＢ類型で申請する人はいないでしょうけど（笑）
ＡでいけるならＡで（だって簡単だし、固定資産税の減免あるし）、万が一Ａ類型でダメなら仕方なくＢ類型（大変だし、固定資産税の減免ないし）で申請してください。これが基本的な考えです。
で、Ａ類型でいけるかはメーカーに聞いてみるのが一番です。
聞き方は、
「経営力強化法の優遇税制とか固定資産税の減免を受けたい」
って伝えたうえで、「工業会の証明書出してもらえますか？」
と聞いてください。ほとんどのメーカーや販売代理店がこれで理解してくれます。
もしメーカーが「え？？それ何ですか？」と言ってきたら、
対象となる機械、設備が「工業会の証明書が出ないモノ」である可能性が高いです。
今日は以上です！
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