社員 | Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人公式ホームページ

Q 来月から新しいスタッフを１名雇うのですが、顧問税理士のアドバイスで、下記のような役職、給与にする事になりました。 社会保険、給与計算、その他、どういう点に気を付ければいいでしょうか？ ・Ａ社（当社）：非常勤役員（登記）として月10万の役員報酬 ＋無期契約社員として月15万の給与 ・Ｂ社（Ａ社のグループ会社）：無期契約社員として月25万の給与 ・労働（稼働）は、当社で週10時間、Ｂ社で週30時間予定 ・当社の社宅（家賃20万）に住んでもらう。半額の10万円は本人負担で、当社給与から全額控除したい A １社では兼務役員で、もう１社では純粋な従業員として進めたいという事ですね。 そうなると、少なくとも、 ①Ａ社で兼務役員の要件に該当するか？②どの金額を社会保険の対象とすべきか？ ③の金額を労働保険の対象とすべきか？ ④「10万円分の家賃を補助している」とも言えるので、それを給与扱いしなくて良いか？ の確認が必要です。 ①は、実態によりますが、役員としてどういう事をしているか？権限があるか？従業員として何をしているか？が重要です。 ②③は、①確認の結果、兼務役員に該当するなら、 社会保険の対象：Ｂ社の給与25万円だけ 労働保険の対象：Ａ社の給与15万＋Ｂ社の給与25万円＝40万円 となります。 ④は、そのスタッフから「賃貸料相当額」以上の負担をさせていれば、給与として課税されません。 今回の事例なら、賃貸料相当額が10万円以下なら、給与として課税されないという事になります。 賃貸料相当額の計算方法については、国税庁のＦＡＱをご確認ください。 仕事のご依頼、見積請求、その他お問い合わせは、下記「チャットワーク」からお願いいたします！ ※チャットワークが難しい場合は、通常の問い合わせフォーム（Googleアンケート）か、お電話でお問い合わせください。 月１～３回程度のチャットワークメルマガ（月２回音声と、不定期テキスト）を受け取りたい方は、下記をクリックして承認申請をお願いします（チャットワークアカウントが無い場合は、まずはアカウント作成をどうぞ）。 Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人 代表社員／社会保険労務士／行政書士 泉正道 兵庫県姫路市北条宮の町287-6 ANGELO北条703号 歯科医院の経営者様は、新サイト「デンタルＨＲラボ」もご覧ください。 &darr; &darr;

相談事例（歯科医院・法人）スタッフを２社で雇いたい。かつ、役員にもしたい