退職者

Q 当社は、パートやアルバイトを含め、従業員の入れ替わりが激しいです。 採用した者の履歴書や勤務記録は、退職後、約１年で廃棄しています。 最近、１年前に辞めたアルバイトから未払い残業代の請求が来ましたが、その時の勤務記録等の書類は廃棄しており、確認出来るものがありません。 社長に相談したところ、「勤務記録がなければ、退職者の言い分通りに支払わなければならないかもしれない！」と問い詰められました。 退職した従業員の書類は、何年ぐらい保存するのが妥当なのでしょうか？ A 労働者名簿や賃金台帳などは労働基準法で「３年」の保存が義務付けられています。 ３年のカウントは、以下の日が起算日（その日からスタート）です ・労働者名簿 → 従業員が退職した日（解雇された日） ・賃金台帳 → 最後の記入をした日 ・採用、退職、解雇に関する書類 → 従業員が退職した日（解雇された日）・災害補償に関する書類 → 災害補償が終わった日・その他の労働関係の書類 → 処理が完結した日 なお、賃金請求権の時効も「３年」です。 ※2020年4月1日の民法改正により、保存期間も消滅時効も、２年から５年に延長されたのですが、当分の間は３年となっています。数年以内に５年になると思われます。 仕事のご依頼、見積請求、その他お問い合わせは、下記「チャットワーク」からお願いいたします！ ※チャットワークが難しい場合は、通常の問い合わせフォーム（Googleアンケート）か、お電話でお問い合わせください。 月１～３回程度のチャットワークメルマガ（月２回音声と、不定期テキスト）を受け取りたい方は、下記をクリックして承認申請をお願いします（チャットワークアカウントが無い場合は、まずはアカウント作成をどうぞ）。 Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人代表社員／社会保険労務士／行政書士 泉正道兵庫県姫路市北条宮の町287-6 ANGELO北条703号 歯科医院の経営者様は、新サイト「デンタルＨＲラボ」もご覧ください。 ↓ ↓

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