相談事例（建設業）役員（取締役）は労災の対象となりますか？ | 補助金、助成金ならＣ＆Ｐいずみ社労士法人、オンライン対応

相談事例（建設業）　役員（取締役）は労災の対象となりますか？

2022.02.03

Ｑ　当社では、「取締役だけど現場で仕事をする者」が２名います。２名ともケガをするリスクがありますが、通勤や仕事でケガをした場合、この２名は労災保険の対象となりますか？

Ａ　原則は対象となりませんが、「兼務役員」なら労災の対象となります。

兼務役員とは、「役員の立場と従業員の立場、両方を有している人」です。中小企業にはけっこう多いです。

ハローワークに兼務役員の届出をして、認定されると「兼務役員」となります。会社が「この人は兼務役員だから」と言うだけでは、兼務役員とはなりません。

兼務役員の認定がされていれば、労災保険の対象となります。

なお、兼務役員に該当しない人（純粋な役員や社長）を労災対象にしたいなら、

①会社全体で「労働保険事務組合（たくさん種類があります）」に加入する
②その人を「特別加入」していただく（労災保険料も発生）

という手続きを踏めば、労災の対象となります。

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