どうも、いずみ社労士助成金事務所・代表の泉です。

さて、今朝は「来年度の助成金」についてお話しします。

まだ確定ではありませんが、来年度（2021年4月1日からの１年間）の助成金は、非常に厳しいものになりそうです。

2020年10月1日、来年度の【　厚労省予算要求案　】が発表されました。

僕が編集した上の画像（非正規雇用労働者の「キャリアアップ推進」に関する比較）ですが、これは、

左側：今年度の確定内容（2020年4月1日からの１年間）の一部
右側：来年度の案（2021年4月1日からの１年間）の一部

です。

これを見る限り、「キャリアアップ助成金（正社員化）」が廃止されるか、予算が縮小するのでは、という予測をしています。

その根拠ですが、「キャリアアップの推進等」に関して、今年度の予算は1,250億円。それに対して来年度の案では【　たったの90億円　】と、桁が２つも違っています。かつ、来年度の案から「　正社員転換　」という文言が消えています。

キャリアアップ助成金（正社員化）は、ここ数年、もっとも人気の助成金だったため、これがそのまま実現されれば、経営者にとってはなかなかのインパクトだと思います。

こうなった背景は、休業補償に予算を回さなければならないという事が考えられます。コロナの影響が、来年度もまだまだ続くと厚生労働省も考えているという事が言えます。また、正社員転換よりも、テレワークやコロナ対策の助成金に予算を回したいという意向もあるかもしれません。

キャリアアップ助成金（正社員化）が廃止されるかどうか、まだ確定ではありませんが、私は下記のいずれかになると予測しています。

●予測①
2021年3月31日までの転換が対象で、4月1日以降の転換は対象としない

●予測②
2021年3月31日までの支給申請が対象（逆算すると、2020年8月、9月頃には転換していないと間に合わない）で、4月1日以降の支給申請は対象としない

②はあまりにも厳しすぎる（後だしジャンケン）ので、①の可能性が高いでしょう。いずれにしても、新規のキャリアアップ計画は受け付けない可能性が濃厚です。

＜　廃止になった場合、デメリットだけなのか？　＞

では、仮にキャリアアップ助成金（正社員化）が廃止になった場合、それは経営者にとってデメリットばかりなのか？と言えば、そんな事はないと思います。

助成金には多くの規制、縛りがあります。それは、スピーディーな経営には不向きと言う声があります。私もそう思います。

例えば、入社後４ヶ月で、「この人は正社員に転換してもいいな」と思っていても、「６ヶ月は非正規で」という縛りがあるため、正社員への転換を見送る、という場合です。

また、【　採用の競争力　】と言う点で見ても、

・Ａ社：入社時から正社員

・Ｂ社：入社時は有期契約社員。ただし、基準と満たしたら正社員転換が可能です

これだと、求職者にとってはＡ社のほうが魅力的に映ります。もし、給与も労働時間も業務内容も同じなら、正社員という安定した待遇を選択すると思います。

＜　プラスの思考が重要　＞

助成金がなくなった、助成金の予算が減った事について、マイナス面だけをとらえるのではなく、「これをチャンスに変えられないか？」という思考が重要です。

いずれにしても、「2021年4月1日以降の転換は対象とならない」という予測のもと、従業員の転換計画、採用計画を検討される事をおススメします。

この予測が外れて、「キャリアアップ助成金（正社員化）は継続」となったらラッキー、くらいに考えておくのが無難です。

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