賃金既定 | Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人公式ホームページ

Q 自転車で通勤する従業員について相談です。 当社の賃金規程には、「自動車以外の交通用具（バイク等）を利用する者に対し距離に応じて、１ヵ月当たり通勤手当の非課税限度額を上限として支給する」と規定しています。 この場合、支給すべきでしょうか？ また、支給する場合の支給額はいくらになりますか？ A 通勤手当は法律上“支払わなければならない”という決まりはありません。ただ、御社は賃金規程で「支給する」と定めていますので、支給するべきです。 支給額についても法律上決まりはありませんし、賃金規程にも明確に書かれていないので、自由に決めることが可能です。 なお、電車やバスなどの公共交通機関を使用する場合は、最大15万円まで、マイカーや自転車を使う場合は、２km以上であれば距離に応じて一定額まで非課税となります。 最後に注意点ですが、雨の日に公共交通機関を使った場合はどうするのか、保険はどうするのかなどのルールは、あらかじめ話し合っておくほうが良いですね。 「従業員が自転車通勤中に死亡事故を起こして、会社が数千万円の損害賠償支払い義務を負った」という事例もありますので、自転車とはいえ保険加入はさせたほうが良いです。 仕事のご依頼、その他のお問い合わせは、下記からお願いいたします。 どんな小さいことでも、お気軽にご相談ください。

相談事例（製造業）自転車通勤の従業員にも通勤手当は払うべきですか？