「いつまでも中小企業を甘やかすな」という意見もありそうですが、政府が飲食店などに自粛要請、感染防止要請を続ける以上、補償という意味では必要かなとも思います。
雇調金という補償がなくなる時は、政府が「マスクも自粛も不要！」と強く発信する時なのかもしれません。
そして、政府は「事業再構築補助金」など、「さあ。この補償があるうちに次の一手を考えていきましょう」というサインを出し続けてきました。
つまり、雇調金がなくなった後は、全ての業種で”言い訳無用”。
「コロナという言い訳」も、さすがに通用しないでしょう。同情する人も、もういません。
飲食業でも、一部の人は2020年からやっていますからね。
政府がなんとかしてくれる時期は、もうすぐ終わりに近づいています。
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